介護と福祉の情報サイト　ふくしじん

介護施設等でボランティアに換金可能なポイント－倉敷市が10月1日から（倉敷市　9月1日　発表資料より）

Thu, 02 Sep 2010 09:18:51 +0900

倉敷市の発表によると、同市は「倉敷市介護支援いきいきポイント制度」を10月1日から始める。
この制度は高齢者が登録の上、介護保険施設等でボランティア活動を行った場合に、換金可能なポイントを付与するというもの。
倉敷市によると、この制度は高齢者のボランティア活動を通じて、地域で活躍する元気な高齢者を増やすのが目的。

制度の対象となるのは倉敷市在住で65歳以上、かつ要介護１～５の認定を受けていない男女。実際にポイントを得るためにはまず倉敷市社会福祉協議会に登録し、その後、受入機関となっている介護保険施設等でボランティア活動を行う。
ポイントは1時間につき100ポイントで、1ポイント1円で換金可能。年度末にまとめて申請するとポイントの換金ができる。

詳しくは
倉敷市のページ：http://www.city.kurashiki.okayama.jp/
倉敷市介護支援いきいきポイント制度のページ：http://www.city.kurashiki.okayama.jp/dd.aspx?itemid=36777#itemid36777

資格を取っても就業しない「潜在ホームヘルパー」は78.9％、138.4万人（株式会社日本総合研究所　7月18日　発表資料より）

Tue, 24 Aug 2010 11:24:12 +0900

株式会社日本総合研究所は昨年の10月に行った「潜在ホームヘルパー」の実態調査について、結果を公表した。

日本総合研究所によると「潜在ホームヘルパー」とは訪問介護員養成研修１～３級を修了しながら、終了後１年以内に訪問介護員として就業していない人をさし、養成研修終了者全体の78.9％、138.4万人と推計されている。
なお、「潜在ホームヘルパー」には有資格の施設等の職員も含まれる。施設・病院等の「医療・福祉」関係にも就業していない「潜在ホームヘルパー」は65.3％、114.5万人。
また、「潜在ホームヘルパー」のうち、訪問介護員への就業について「すぐにでも就きたい」「いつか就きたい」とする人は40.4％、70.9万人と推計される。

日本総合研究所では今後さらに必要とされる介護の人材を満たすためにも、これらの就業意向のある「潜在ホームヘルパー」への就業支援が重要であるとしている。

詳しくは･･･
日本総合研究所のトップページ
 潜在ホームヘルパーに関するアンケートのページ
 調査結果の詳細資料

※掲載資料はPDFファイルです。

上記掲載資料を閲覧・印刷して頂くためには、Adobe社のAdobe Readerが必要です。 Adobe Readerをインストールされていない方は、下記のリンク先よりAdobe Readerをダウンロードし、インストールを行って下さい。

Adobe Readerのダウンロードページはこちら

国民の皆様の声受付専用電話を運用開始（厚生労働省　7月9日　報道発表資料より）

Tue, 27 Jul 2010 14:49:24 +0900

厚生労働省は9日の発表の通り、7月12日(月)より「国民の皆様の声受付窓口」として、専用電話番号を開設、運用を開始した。
また7月23日(金)より、従来、厚生労働省の代表番号で受け付けていた「国民の皆様の声」についても、専用の内線番号を準備し、運用を開始した。

これまでは、厚生労働省の代表電話で受け付けていたが専用の電話になったことで、これまでより、問い合わせ・意見表明がしやすくなっている。
回答については、これまで同様に問い合わせ・意見表明の内容を集約し、厚生労働省の対応・見解とあわせて、個人情報を除いて公表される。
なお、インターネットからの意見表明は従来通り。

詳しくは厚生労働省のページ
国民の皆様の声受付専用電話のページ
 インターネットからの意見送信フォーム
 過去に公表した「国民の皆様の声」のページ

障害福祉事業所　新体系への移行が半数を超える（厚生労働省　7月16日　報道発表資料より）

Tue, 20 Jul 2010 09:09:10 +0900

厚生労働省は「障害者自立支援法による障害福祉サービス移行状況調査」の結果を発表した。
それによると平成22年4月1日現在、障害者自立支援法以前の旧体系サービスから障害者自立支援法による新体系サービスに移行した事業所は3,776件で、移行率は54.2％と初めて5割を超えた。

同時に行った新体系に移行していない理由の調査(対象は新体系に移行していない法人のみ)では、最大の理由として「旧体系でぎりぎりまで様子を見たい」が34.5％で最大となっている。
また、今後の移行の時期について「移行時期は未定」とした法人が26.3％、移行時期を決めているとした法人の中でも法律上の期限の「平成24年3月まで」とした法人が37.3％あるなど、現時点で旧体系でサービスを提供している法人の多くが、移行期限ぎりぎりまで新体系に移行しない意図であることが伺える内容となっている。

詳しくは厚生労働省のページ
長妻大臣閣議後記者会見概要
 障害者自立支援法による障害福祉サービス移行状況調査結果

要介護認定、直ちに変えることは考えず（厚生労働省　7月13日　長妻大臣記者会見より）

Tue, 13 Jul 2010 15:10:31 +0900

長妻厚生労働大臣は7月13日の閣議後の記者会見で、現行の要介護認定を直ちに変えることは考えていないと表明した。

記者の質問に答えた長妻厚生労働大臣は、事務手続き等については簡素化を考えているものの、要介護認定は制度の根幹に関わるとして、直ちに見直すことは考えていないとした。
「制度を作ったら作りっぱなしということではいけない」ということで、将来の議論については含みをのこしたものの、当面の改正の議論で簡素化を前提とした議論はしないとのこと。

詳しくは厚生労働省のページ
大臣記者会見概要のページ：長妻大臣閣議後記者会見概要

介護保険制度の書類、事務手続き簡素化へ（厚生労働省　7月6日　長妻大臣記者会見より）

Wed, 07 Jul 2010 18:23:50 +0900

長妻厚生労働大臣は7月6日の閣議後の記者会見で、介護保険制度の書類、事務手続きの簡素化について言及した。

厚生労働省は今年初めに介護保険制度の書類、事務手続きの見直しについて意見募集しており、今回の大臣の発言はこの意見の集約が完了したことによる。大臣によるとこのうち139件50項目程度は今月中に是正されるとのこと。
変更される具体的な項目は、サービス担当者会議の開催の必要のないケアプランの軽微な変更の具体例の提示、介護予防の検診の頻度など。
また、長妻大臣は7月末までに変更されるものとあわせて521件を事務負担軽減のために変更の予定であることも明らかにした。

詳しくは厚生労働省のページ
大臣記者会見概要のページ：長妻大臣閣議後記者会見概要

厚生労働省　介護職の医療行為について法整備検討（NHK　7月6日　朝の報道より）

Tue, 06 Jul 2010 18:36:15 +0900

厚生労働省は7月5日、「介護職員等によるたんの吸引等の実施のための制度の在り方に関する検討会」を開催した。

介護職員による「たんの吸引」「経管栄養」の２種類の医療行為については、これまで厚生労働省の局長通知で特別養護老人ホームに限って特例的に認められてきた。ただ、局長通知の特例は違法行為を「認める」という形になっているため、厚生労働省は今回の検討会で２種類の行為に関して法整備を検討するとしている。また、これまでは特別養護老人ホームに限っていた介護職の医療行為を他の介護事業所の介護職でも可能とするか否かについても検討するとしている。
医療行為を介護職に認めるか否かについて、検討会内部でも利用者・家族の利便から積極的に認めるべきとする立場と安全性の立場から慎重であるべきとする立場で意見が分かれている。
検討会の結論は来年３月までにとりまとめられる見込み。

詳しくはNHKのページ
NHKニュースのページ:介護職の医療行為法整備検討
既に出ている通知:特別養護老人ホームにおけるたんの吸引等の取扱いについて

介護予防事業の見直し（経済同友会　2009年度社会保障改革委員会提言　平成22年6月28日　より）

Mon, 28 Jun 2010 14:55:59 +0900

6月28日、経済同友会は「持続可能な介護保険制度に向けた抜本的改革を」と題する提言を発表した。

提言は全体として財源に着目し、給付の削減と受益者負担の増大が大きな柱となる内容となっている。給付については財源負担を軽減するために重点化が必要として、重度の要介護者への重点化と給付サービスの絞り込みを提言し、重点化によって介護保険の網から外れる場合には保険外サービスと生活保護で対応するように求めている。
また受益者負担については、本人負担を１割から２割にすること、個人の受けた介護サービスを生涯で累計し、相続税から差し引くことを提言している。

さらに、特別養護老人ホームについて、供給不足が問題の原因とし、民間企業等の参入による供給拡大と社会福祉法人等と民間企業間でサービス価格に格差が生じないようにするため、社会福祉法人等への公的な助成を撤廃することを求めている。

詳しくは経済同友会のページ
提言のページ：http://www.doyukai.or.jp/policyproposals/articles/2010/100628b.html
提言本文：http://www.doyukai.or.jp/policyproposals/articles/2010/pdf/100628b2.pdf

介護予防事業の見直し（地域包括支援センター全国担当者会議　平成22年6月15日　より）

Mon, 21 Jun 2010 18:07:12 +0900

6月15日、厚生労働省は都道府県担当者を対象に、地域包括支援センター全国担当者会議を行い、現行の介護予防事業の見直し案を提示した。

この中で、あくまで検討中の案としながらも1.特定高齢者の把握、2.予防ケアプランの作成、3.予防事業の実施の３点について課題と対応方針が示され、このうち特に2.の予防ケアプランについては、ケアプランに関わる業務負担が大きいとして、予防ケアプランの作成業務の簡素化（必要な場合にのみ作成）と委託可能件数の拡大、要介護・要支援の様式統一などの法人を打ち出した。

今回の検討内容の現実の制度に反映される時期は不明であり、そもそも今回の案の通りに改訂されるかどうかも不明であるが、今回の案の通りの改定となれば事業者の事務負担が軽減されることとなると思われる。

詳しくは厚生労働省のページ
資料全体：http://www.mhlw.go.jp/shingi/2010/06/s0615-6.html
検討中の案：http://www.mhlw.go.jp/shingi/2010/06/dl/s0615-6e_0018.pdf

ＮＤソフト　ワイズマン　介護システム･ソフト　2大メーカー座談会

Wed, 07 Apr 2010 10:05:32 +0900

介護の安心ガイドでは、NDソフトウェア、ワイズマンの2大介護ソフトメーカーの座談会を公開している。

介護保険・介護事業者が現在抱える問題点などについて意見交換している。

介護の安心ガイドの座談会ページ

雇用保険法等の一部改正が施行

Thu, 01 Apr 2010 11:25:33 +0900

非正規労働者のセーフティネット強化を主軸とした雇用保険法等の一部改正が、本日4月1日から施行となった。

これにより、雇用保険の適用基準が「6ヶ月以上雇用見込み」から「31日以上雇用見込み」に緩和され、これまで範囲外であった短期雇用者についても雇用保険が適用されることとなる。

労働者側から見た場合には短期雇用であっても失業保険の受け取りが可能になるものであり、事業主としては保険料負担の増大になるものの、従業員が安心して勤務できる一つの支えとなるため、双方共に確認が必要なところだ。

詳しくは厚生労働省のホームページに掲載されている。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000005fai.html
http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/koyouhoken11/index.html

児童デイサービスⅡ型事業所への補助事業を公表

Mon, 15 Mar 2010 18:22:27 +0900

厚生労働省は同省ホームページにて、平成22年度予算（案）に児童デイサービスⅡ型を行う事業所に対する体制整備の補助金を交付することを公表した。

障害者自立支援対策臨時特例交付金の追加としておこなう事業で、障害児の子育てを経験した先輩などによる相談等の体制整備に係わる費用に対する補助を行うもの。

補助額は1箇所あたり年間100万円以内の範囲となる。

障害児の放課後支援の充実について

※掲載資料はPDFファイルです。

厚生労働省　平成22年度診療報酬改定説明会の動画を掲載

Wed, 10 Mar 2010 18:20:05 +0900

厚生労働省は去る3月5日に開催された平成22年度診療報酬改定の説明会を動画として、同省のホームページに掲載した。YouTube（ユーチューブ：動画掲載サイト）を利用したもので、無料アプリケーションのAdbe Flash Playerがあれば誰でも閲覧可能となっている。

動画は8つに分割されており、それぞれのタイトルから必要な部分を選んで閲覧できるようになっている。

同省ホームページのTOPページ内の左上付近にある「厚生労働省動画チャンネル」にある「平成22年度診療報酬改定説明会」をクリックすると、動画掲載がされているYouTubeのページを開くことが出来る。

厚生労働省ホームページ：http://www.mhlw.go.jp/

Flash Playerダウンロードページ：http://www.adobe.com/jp/products/flashplayer/

第2回訪問看護支援事業に係わる検討会を開催（3/11）

Sun, 07 Mar 2010 18:17:20 +0900

厚生労働省は3月11日、同省内において、第2回訪問看護支援事業に係わる検討会を開催する。

平成21年度から各都道府県において、訪問看護サービスの安定的な供給体制を整備する為に実施されている訪問看護支援事業について、現状を踏まえた上で一層の推進を図るために開かれるもので、支援事業の課題や訪問看護サービスの安定供給のために必要となる追加的支援策などについて検討が行われる。

第1回は本年1月18日に開催されている。

第1回訪問看護支援事業に係わる検討会　資料掲載ページ（照会先：厚生労働省）

返戻未対応はありませんか？返戻の請求漏れはありませんか？

Fri, 08 Jan 2010 15:53:33 +0900

国保連伝送サービス「ケアネットメッセンジャー」にオプションサービスが追加された。これはケアネットメッセンジャーをお使いのお客様向けのオプションで、併せて利用することでより便利な管理が実現できる。

便利なオプション機能として

法人本部管理支援サービス
返戻未対応解消支援サービス

ケアネットメッセンジャーと併せて利用することでより便利な管理を実現できる。

また困ったときのヘルプサービスとして

削除データ復旧サービス
パスワード再発行サービス

ケアネットメッセンジャーを使用していて万が一の事態が生じたときに使えるサービスだ。

ケアネットメッセンジャーのオプションサービスの詳細はこちら

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介護施設等でボランティアに換金可能なポイント － 倉敷市が10月1日から（倉敷市 9月1日 発表資料より）

資格を取っても就業しない「潜在ホームヘルパー」は78.9％、138.4万人（株式会社日本総合研究所 7月18日 発表資料より）

国民の皆様の声受付専用電話を運用開始（厚生労働省 7月9日 報道発表資料より）

障害福祉事業所 新体系への移行が半数を超える（厚生労働省 7月16日 報道発表資料より）

要介護認定、直ちに変えることは考えず （厚生労働省 7月13日 長妻大臣記者会見より）

介護保険制度の書類、事務手続き簡素化へ（厚生労働省 7月6日 長妻大臣記者会見より）

厚生労働省 介護職の医療行為について法整備検討（NHK 7月6日 朝の報道より）

介護予防事業の見直し（経済同友会 2009年度社会保障改革委員会提言 平成22年6月28日 より）

介護予防事業の見直し（地域包括支援センター全国担当者会議 平成22年6月15日 より）

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