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お知らせ： 皆さんからお問い合せの多かった処遇改善加算について、ふくしじん独自のＱ＆Ａを作りました。こちらからご覧下さい。

　今回のＱ＆Ａでの最大のポイントはこれまで自治体、保険者によってさまざまな見解が出されていた区分支給限度基準額を超えた場合の処遇改善加算の取扱について、厚生労働省が明確に答えた点にある。今回のＱ＆Ａの問12で厚生労働省は以下のように記載し、区分支給限度基準額を超えた場合には処遇改善加算が本人負担となるとの見解を示した。また、これ以外にも理学療法士等による訪問看護について、異なる事業所の理学療法士が1日に合わせて3回以上の訪問を行った場合には、全ての事業所の報酬が90／100となることなどが示された。

※　今回のＱ＆Ａについては4月27日現在厚生労働省のページには記載されていません。このＱ＆Ａは公益社団法人全国老人福祉施設協議会のページで確認することができます。Ｑ＆Ａが記載されたページはこちら。

区分支給限度額を超えた処遇改善加算についての解釈

①処遇改善加算の算出

Q&Aのアンダーライン①の通り「処遇改善加算」は「サービス別の介護報酬総単位数にサービス別の加算率を乗じて算出する」とありますので、処遇改善加算は、図１の通り「区分支給限度基準額」に関係なく「サービス別の介護報酬総単位数」から算出されます。
図１

②利用者負担額の計算

アンダーライン②の通り「利用者負担を算出する際には（中略）超過分と当該超過分に係る加算は保険給付の対象外となる」とありますので、上記のうち「区分支給限度基準額」と「区分支給限度基準額に対する処遇改善加算」だけが保険給付の対象となります。
しかし、①の通り、「区分支給限度を超える単位数に対する処遇改善加算」も処遇改善加算の一部ですので、これがが消えてしまうわけではありません。また、3月30日の「平成24 年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ（Vol.2）」問41に「利用者負担についても現行の他の加算と同様に、介護職員処遇改善加算額から保険請求額等を減じた額となる」とありますので、この部分は本人負担となります。
図２

全国老人福祉施設協議会のページ
介護保険最新情報VOL.284 H24.4.25　「平成２４年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ（vol．3）（平成24 年4 月25 日）について」

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　また、この4月からの介護職員等によるたんの吸引等の制度に関連し、厚生労働省は3月29日にも通知を出し、これまでの実質的違法性阻却の考え方に基づいてたんの吸引等を行っている者には、社会福祉士及び介護福祉士法に基づいた適用手続きを、都道府県等が促すように求めている。この事務連絡は従来から出されていた厚生労働省の方針を再度明示したもので、これまで出された実質的違法性阻却に基づいた厚生労働省通知と今回の社会福祉士及び介護福祉士法に基づく介護職員等のたんの吸引等の行為は別であることを明示している。 　なお、今回の通知では、4月からの制度に基づかない介護職員等のたんの吸引等の行為について、その行為が「やむを得ないものかどうかは個別具体的に判断される」として、今後も実質的違法性阻却が適用される可能性を残した。しかし、一方で今回の通知は、「原則として改正法（改正後の社会福祉士及び介護福祉士法）に基づいて実施されるべきである」として、今後は実質的違法性阻却は原則的に適用されないと取れる内容となっている。

※今回の記事の内容について、厚生労働省のインターネットサイトには事務連絡が掲示されていないため、香川県のインターネットサイトに掲示された事務連絡を元に作成しました。今回の資料が見られる香川県のサイトはこちら。

言葉の解説

実質的違法性阻却

　違法性阻却とは、法律上は違法となる行為（違法要件に該当する行為）であっても、例外的に「違法ではない」と評価すること。
　実質的違法性阻却とは、法律上は違法となる行為であっても、その違法行為を上回る公益があることから「違法ではない」と評価すること。介護職員等によるたんの吸引等の行為についての実質的違法性阻却は次のように考えられている。

　
1. 法律で認められた医療従事者以外のたんの吸引等は違法である
　
2. しかし、法律で認められた医療従事者以外に一律にたんの吸引等を禁止し、取り締まると多くの高齢者、障がい者がたんの吸引等を受けらなくなり、大きな不利益を受ける
　
3. 社会的弱者を保護するという公益の点から一定の条件の下で、本来は違法である介護職員等のたんの吸引等の行為を認める

事務連絡の掲載された香川県のページ
（平成24年3月28日事務連絡）喀痰吸引等業務に関する参考様式例の送付について

• 事務連絡本文
• 計画書（別添様式１）
• 同意書（別添様式２）
• 実施状況報告書（別添様式３）
• ヒヤリハット・アクシデント報告書（別添様式４）

• 通知文

※掲載資料にはPDFファイルが含まれています。

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　厚生労働省の発表によると、平成24年1月29日に行われた第24回社会福祉士国家試験の受検者は42,882人、合格者数は11,282人で合格率は26.3％だった。受検者数は第17回試験の際に4万人を突破して以降、4万人台で推移しているが、ここ3年ほど減少傾向が続いている。合格者数については第15回試験以降1万人台が続いているが、合格率は第20回以降は減少傾向で第20回に30.6％あった合格率は今回26.3％と4％以上低下した。この合格率は受検者が2万2千人だった第13回、5千8百人だった第7回と同水準で、受検者が4万人を超えた第17回以降では最も低い。
　今回の発表では、あわせて、男女別、年齢別、都道府県別などの合格者の統計についても同時に公開されている。

詳しくは厚生労働省のページ
第24回社会福祉士国家試験合格発表

　介護保険の介護報酬を国保連に送るための伝送通信ソフトについてはこれまで「伝送通信ソフトVer.5」が国保連から販売されていたが、今回の改正を機に「Ver.5」の販売・サポートは終了される予定。このため、今後の伝送には「Ver.6」が必要になる模様だが、今のところ、利用申込も含めて詳細な情報は国保中央会から出ていない。
　中央会の情報から現状で分かっている「Ver.5」と「Ver.6」の違いとしては、これまで非対応となっていた64bitのWindowsに今回初めて対応し、Windows7のProfessionalとHomePremiumの64bit版でも伝送通信ソフトが動作するようになる。このため、今後、64bitのWindowsにコンピュータを入れ替える場合には「Ver.6」が必須となる。
　「伝送通信ソフトVer.6」については今後国保中央会から詳細な情報が出される予定。

詳しくは国民健康保険中央会のページ
伝送通信ソフト：伝送通信ソフトVer.6　重要なお知らせ

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　現在の介護労働者設備等導入奨励金は、介護労働者設備整備等整備モデル奨励金が前身で、身体的な負担が大きいと言われる介護労働に対して、介護福祉機器の導入を促進することで介護労働者の身体的な負担を軽減することを目的としていた。そして、介護事業者が事前に計画を作成し、移動用リフトや特殊浴槽、ベッドなどの介護福祉機器を導入した場合に、その費用の1/2を奨励金として支払うというものだった。
　これに対して、平成24年4月以降の介護労働環境向上奨励金は、これまでの福祉機器の導入による介護労働者の身体面での労働環境改善だけでなく、評価・処遇改善制度の導入や教育訓練計画の整備などで、介護労働者の待遇面での労働環境改善を目指したものと思われる。
　4月からの制度で「雇用管理の改善に資する制度の導入」として、新たに助成対象となるのは「評価・処遇制度の導入・改善」「教育訓練計画の整備・改善」などに要した費用で、これらの費用の1/2が支給される。支給の上限は100万円で、この上限は福祉機器導入の支給上限額300万円と別枠になるが、どのような制度を導入、整備するかによって受けられる助成金額が異なる。また、新規にサービスを開始した事業主の場合、一定の条件を満たすことでさらに10万円を加算して助成が受けられる。
　一方、これまでの福祉機器の導入に対する助成は、ベッドが対象から外れること以外には特に変更がない模様で、ベッドについても、平成23年度末までに導入・運用計画を提出した場合には、現在の介護労働者設備等導入奨励金の対象として助成されるとのこと。なお、この制度の詳細については都道府県の労働局が窓口となるとのことで、問い合わせ先は都道府県労働局とされている。

詳しくは厚生労働省のページ
助成金パンフレット：「介護労働者設備等導入奨励金｣の名称と助成内容の一部を変更します
助成金パンフレット：「介護労働者設備等導入奨励金」

　このうち、高齢者支援課/認知症・虐待防止対策推進室関係の資料では「１．介護施設等の整備及び運営等について」として、施設の整備に対する補助金等の平成24年度の予定、見込み等が説明されている。これによると、まず、平成21年から行われてきた介護基盤の緊急整備について、平成23年度末で終了する「介護基盤緊急整備等臨時特例基金」の執行見込みが約8割で2割の執行残が見込まれることから、実施期間を平成24年度末まで延長すること、同基金の助成対象に改正により新たに追加されるサービスである「定期巡回・随時対応サービス事業所」「複合型サービス事業所」を新たに追加することなどが説明された。さらに、「地域介護・福祉空間整備等交付金」について小規模（定員29人以下）な老人ホーム、都市型軽費老人ホームに対する助成単価、定期巡回・随時対応サービス事業の実施に必要となるシステム設置費（利用者からの通報に対応するシステムなど）に対する助成単価などが説明された。
　また、老人保健課関係の資料では「１．平成２４年度介護報酬改定について」として、本年度の介護報酬改正の内容が、改正の基本的考え方なども含めて説明されている。他には介護保険計画課関係の資料ではユニット型個室の利用者負担について、第三段階の負担額を1,640円から1,310円に引き下げること、その際に介護保険負担限度額認定証等の差し替えは行わず、事業者にて「ユニット型個室1,640円」を「ユニット型個室1,310円」に読み替えて差し支えないことなどが説明されている。

詳しくは厚生労働省のページ
その他の検討会、委員会等：
全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議資料
資料： 【介護保険計画課関係】
資料： 【高齢者支援課/認知症・虐待防止対策推進室関係】
資料： 【老人保健課関係】

　障害福祉課／地域移行・障害児支援室の資料によると具体的な障害福祉サービスの報酬については報酬告示、基準省令を3月上旬～中旬に、これに関係した通知、Q＆Aを3月末までに発出する予定となっている。これらの告示等が3月になることから、4月からの加算体制の届出については通常3月15日までのところを、新設の加算については4月中の届出を認めることが説明されている。
　また、サービス提供責任者の配置基準の見直しについても説明されており、居宅介護、同行援護、行動援護、重度訪問介護の配置基準が以下の表ように改正されること、平成24年3月31日までとなっている行動援護のサービス提供責任者の資格要件についての経過措置を平成27年3月31日まで延長すること、介護保険の介護報酬では平成24年4月から減算の対象となる「ヘルパー2級のサービス提供責任者」について障害福祉サービスでは平成24年度以降も減算を行わないこと、居宅介護従業者研修3級課程修了者がサービスを行う場合の報酬を平成24年度以降も継続すること、などが説明されている。

表　サービス提供責任者の配置基準
（厚生労働省の資料を元にふくしじんにて作成）

事業の種類	これまでの基準	平成24年4月以降の基準
居宅介護 同行援護 行動援護	以下のいずれか ア 　サービス提供時間450時間又はその端数を増すごとに1人以上 イ 　従業者の数が10人又はその端数を増すごとに1人以上	以下のいずれか ア 　サービス提供時間450時間又はその端数を増すごとに1人以上 イ 　従業者の数が10人又はその端数を増すごとに1人以上 ウ 　利用者の数が40人又はその端数を増すごとに1人以上
重度訪問介護	以下のいずれか ア 　サービス提供時間1,000時間又はその端数を増すごとに1人以上 イ 　従業者の数が20人又はその端数を増すごとに1人以上 ウ 　利用者の数が5人又はその端数を増すごとに1人以上	以下のいずれか ア 　サービス提供時間1,000 時間又はその端数を増すごとに1人以上 イ 　従業者の数が20人又はその端数を増すごとに1人以上 ウ 　利用者の数が10人又はその端数を増すごとに1人以上

詳しくは厚生労働省のページ
障害福祉：障害保健福祉関係会議資料へ
資料：(4)障害福祉課/地域移行・障害児支援室（PDF）

対象となる労働者、具体的な支給額は以下の通り。

■対象労働者

• 1.震災により離職された方
• ①大震災発生時に被災地域^（※1）において就業していた方
• ②震災後に離職し、その後安定した職業についたことのない方
• ③震災により離職を余儀なくされた方
• _{※1　震災に際し、災害救助法が適用された市町村の地域}

• 2.被災地域に居住する方^{（※2）（※3）}
• _{※2　震災後、安定した職業についたことのない方
  ※3　震災により被災地域外に住所又は居所を変更している方を含み、震災の発生後に被災地域に居住することとなった方を除く。}

■支給額

対象労働者に支払われた賃金の一部として、下表の金額が支給対象期（6ヶ月）ごとに支給されます。

  支給を受けるためには申請が必要です。詳細は下記、厚生労働省のページをご確認ください。また当ページに記載のほか、各種要件がございます。
  ご不明な点については、最寄りのハローワークまたは各都道府県労働局（職業安定部）へお問い合わせください。

詳しくは厚生労働省のページ
詳細：人を雇い入れる事業主の方へ
詳細： 被災者雇用開発助成金について（PDF）

　今回の発表の内容について都道府県別で見てみると、静岡県が耐震化率が最も高く90.1％と全施設の9割が耐震化されている。一方、耐震化率が最も低かったのは山口県で73.4％、続いて広島県が74.2％だった。なお、厚生労働省の資料は、都道府県と政令市、中核市を分けて集計しているが、上記の数字はふくしじんで政令市、中核市の数字を都道府県に加えて再集計している。
　また、高齢者施設の施設種類別の耐震化率では軽費老人ホーム（ケアハウス）が最も耐震化率が高く耐震化率99.6％とほぼ耐震化を完了していた。一方で、同じく軽費老人ホームでもB型、A型の軽費老人ホームについては耐震化率がそれぞれ45.2％、64.8％と大きく差が付いた。他に入所施設では特別養護老人ホーム（小規模特別養護老人ホームを除く）が91.3％、介護老人保健施設（小規模介護老人保健施設を除く）が98.2％、養護老人ホームが72.7％となっている。
　厚生労働省では今回の調査結果をふまえて、都道府県に計画的な耐震化整備などを進める要請を行い、今後、耐震化状況についてフォローアップ調査を行う予定にしている。

詳しくは厚生労働省のページ
報道発表： 社会福祉施設等の耐震化状況調査の調査結果について
調査結果：社会福祉施設等の耐震化状況（部局別・施設別）
調査結果：社会福祉施設等の耐震化状況（都道府県・市別）

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　厚生労働省の資料では、まず、昨年12月21日の厚生労働大臣と財務大臣の合意事項をあげ、平成24年度の障害福祉サービス等の報酬改定は処遇改善の確保を含めて改定率を＋2.0％とすることがあげられ、その上で、効率化・重点化の対象として以下の3点があげられている。

• 地域で暮らす障害児・者やその家族が地域社会で安心して暮らすことができるよう、夜間支援の強化や家族のレスパイトのためのサービスの拡充等
• 障害者自立支援法・児童福祉法の一部改正法の平成２４年４月からの円滑な施行のため、相談支援や障害児支援について適切な報酬設定
• 前回改定の効果の検証、定員規模に応じた経営実態等を踏まえた効率化・重点化

１．福祉・介護職員の処遇改善の確保と物価の動向等の反映以外の共通的事項

• 介護職員等によるたんの吸引等を評価。
• 基金事業として行われてきた通所サービス等の送迎に係る支援を評価。
• 食事提供体制加算の適用期限を３年間延長。
• 国家公務員の地域手当の地域区分（７区分）に倣って地域区分を見直し。 （平成２４～２６年度にかけて毎年度きめ細かく調整し、２７年度から完全施行。）

２．相談支援

• 計画相談支援・障害児相談支援は、現行のサービス利用計画作成費の基本報酬を踏まえて基本報酬を設定しつつ、特定事業所加算分を組み入れて報酬単位を引上げ。
• 地域移行支援・地域定着支援は、毎月定額で算定する報酬を設定しつつ、特に支援を実施した場合等を加算で評価。

３．訪問系サービス

• 介護報酬改定の動向を踏まえ、サービス提供責任者の配置基準を見直し。
• 家事援助の時間区分を３０分間隔の区分けから１５分間隔の区分けへと見直し。
• 重度訪問介護・行動援護の特定事業所加算の経過措置を３年間延長。

４．生活介護・施設入所支援・短期入所

• 生活介護の人員配置体制加算を適正化、大規模事業所の基本報酬を適正化、サービス利用時間に応じて報酬を設定。
• 施設入所支援の夜間支援体制等の評価を充実。
• 短期入所の評価を充実（単独型・医療型の評価を充実、空床確保・緊急時受入れを評価）。

５．共同生活援助（グループホーム）・共同生活介護（ケアホーム）・自立訓練

• グループホーム・ケアホーム・宿泊型自立訓練の夜間支援体制や通勤者の生活支援を評価。
• 事業所の規模に応じてケアホームの評価を適正化。
• 宿泊型自立訓練の看護職の配置を評価、長期間の支援が必要な者を３年間一定で評価。

６．就労系サービス

• 就労移行支援の職場実習等を評価、就労継続支援Ｂ型の目標工賃達成加算を拡充。
• 就労移行支援の一般就労への定着支援の強化、一般就労への移行実績がない就労移行支援事業所の評価を適正化、就労継続支援Ａ型の短時間利用者の状況を踏まえ評価を適正化。
• 就労継続支援Ａ型・Ｂ型の重度者支援体制加算について、より重度の者を対象とする インセンティブが働くように、現行の５０％の算定要件を緩和した区分を新設。

７．障害児支援（含：重症心身障害児施設から療養介護への移行）

• 新体系に円滑に移行できるように現行の水準を基本に報酬を設定しつつ、様々な障害を受け入れることができるように報酬上評価。
• 児童発達支援管理責任者は、別途専任で配置した場合に加算。
• サービス利用時間に応じて障害児通所支援の報酬を設定。
• 放課後等デイサービスの学校と事業所との間の送迎を報酬上評価。
• 障害児入所支援の小規模グループケアによる療育や心理的ケアを報酬上評価。
• １８歳以上の障害児施設入所者が引き続き必要なサービスが受けられるように配慮

詳しくは厚生労働省のページ
障害福祉サービス等報酬改定検討チームのページ： 第８回「障害福祉サービス等報酬改定検討チーム」資料
資料：資料５－１　平成２４年度障害福祉サービス等報酬改定の基本方針のポイント（案）
資料：資料５－２　平成２４年度障害福祉サービス等報酬改定の基本方針（案）

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　厚生労働省によると昨年11月の保護の相談件数は112件と震災を理由とした生活保護の相談件数としては、震災発生後最低。一方、11月の生活保護開始世帯数は42世帯で、9月、10月の34世帯を上回った。
　月毎の保護開始世帯数は昨年7月以降100件未満で推移しているが、11月の保護開始世帯42世帯を入れると、震災を理由とした生活保護は総計で1,016世帯となり、1,000世帯を超えた。世帯の類型による内訳は、高齢者世帯は190世帯、障害・傷病者世帯は204世帯と2/5を高齢者、障害者世帯が締めている。また被災地別の内訳は福島県で被災が505世帯、宮城県で被災が322世帯と両県がほとんどを占め、茨城県101世帯、岩手県69世帯が続いている。

詳しくは厚生労働省のページ
報道発表：東日本大震災に伴う被災者からの保護の相談等の状況把握について（１１月）
詳細：東日本大震災に伴う被災者からの保護の相談等の状況把握について（１１月）

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　今回の事務連絡は、『「介護マーク」の普及について』と題され、各都道府県に「介護マーク」の普及・周知への協力を依頼する内容となっている。事務連絡には「介護マーク」の周知・配布のための図案データや普及のためのチラシ、静岡県での取組資料などが添付されている。この事務連絡は同日に静岡県の静岡県大村副知事が提出した要望書を受けたもので、静岡県では同県が4月に制定した「介護マーク」について全国的に普及をはかることを要望していた。
　「介護マーク」とは、介助者が介護時につけるための図表で、これをつけていることで介護中であることを周囲にアピールできるようになっている。このマークの目的について、静岡県では介護者が周囲から偏見や誤解を受けることを防ぐとしている。例えば介護者が異性である場合に、外出先でのトイレの付き添いや下着の購入などは、事情を知らない周囲の人から偏見を受ける可能性があった。このマークの普及をはかることで、介助者がこのような場合でも偏見を受けないようになることが期待されている。
　「介護マーク」の著作権は静岡県が保有しており改変することはできないが、利用に際しては料金等は発生しない。

詳しくは厚生労働省のページ
介護・高齢者福祉：認知症への取組み： 「人員・設「介護マーク」の普及について

介護マークについては静岡県のページ
「介護マーク」の詳細について

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