ふくしじんでは速報として、本日の介護給付費分科会で配布された、平成21年度介護報酬改定についての骨子、及び概要を公開、提供する。

　「平成21年度介護報酬改定についての骨子」では、今回の改定に関する全体像を俯瞰することができ、「平成21年度介護報酬改定の概要」では、新設された加算や算定要件、単位数等が記載されている。

　資料としては、その他に300ページを超える「介護報酬・指定基準等の見直し案」や、「介護報酬の算定構造（案）」などが配布されたが、まずは平成21年度介護報酬改定の概要をお伝えするために、最低限必要と思われる資料の公開、提供を行った。

平成21年度介護報酬改定について　～骨子～(PDF：319KB)
平成21年度介護報酬改定の概要(PDF：2MB）

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　同協定では、日本側が輸出する自動車の部品や鉄鋼、電気製品に対する関税の撤廃が盛り込まれ、一方のベトナム側ではエビや冷凍ほうれん草などの農林水産品の関税撤廃・軽減などが盛り込まれている。

　人の移動については、現行の入管制度の範囲内で、ＩＴ技術者及び入国先の看護師国家資格を取得した者の入国及び一時的な滞在を相互に約束したが、ベトナム人看護師・介護福祉士の将来における受け入れの可能性については、協定発効後に継続して協議することとなった。協議の結論は遅くとも協定発効後2年以内としている。

日ベトナム経済連携協定等の署名について（METI/経済産業省）

　通常、介護保険の保険料については、基本的に3年に1度計画期間ごとに基準額を算定することとなっているが、厚労省では平成20年10月30日に取りまとめられた生活対策の趣旨を踏まえ、保険者の判断で基準額を各年度ごとに算定できるようにすることを検討しており、「介護保険法施行令の一部を改正する政令案」として、意見の募集を行う。

　意見の提出方法等は以下の通り。

意見の提出方法

御意見は理由を付して、次に掲げるいずれかの方法で提出してください。
なお、提出していただく御意見には、必ず「介護保険料についての意見」と
明記してください。

• インターネットの場合
  下記のリンク先ページより入力、送信
  パブリックコメント
  ※ 入力フォームの「※件名」欄に「介護保険料についての意見」と入力
  してください。
• ファクシミリの場合
  ファクシミリ番号：03-3503-2167
  厚生労働省老健局介護保険課あて
• 郵送の場合
  〒100-8916東京都千代田区霞が関1-2-2
  厚生労働省老健局介護保険課あて

意見の提出上の注意

提出していただく意見は日本語に限ります。また、個人の場合は、氏名・住
所・年齢・職業を、法人の場合は、法人名・所在地を記載してください。お寄
せいただいた内容については、氏名（法人名）・住所（所在地）を除き、公表
させていただくことがありますので、あらかじめ御了承願います。

意見提出の締め切り日

平成21年1月14日（必着）

介護保険法施行令の一部を改正する政令案について（意見募集）
意見募集要領（PDF）
改正概要（PDF）

　平成21年度の介護報酬改定に関する審議が、社会保障審議会介護給付費分科会にて行われており12月26日に答申予定だが、日本介護支援専門員協会では改定資料を簡易製本し、いち早く提供する。

　居宅介護支援事業所には必須の内容としており、介護報酬改定の伝達研修会にも最適だと言う。

　資料集の販売は完全予約制となっており、増刷の予定は無いとのこと。価格は2,500円で送料は実費。発行日は、介護報酬告示後7日～10日程度（例年は3月中頃）となっている。

　申込先は日本介護支援専門員協会の都道府県支部（支部のない新潟・愛媛・岡山県の会員は日本介護支援専門員協会まで）となっている。申し込みの締切は都道府県支部から協会への締切りが1月31日（土）に設定されているため、同協会では早めの申し込みを推奨している。

日本介護支援専門員協会協会「平成21年4月版　介護報酬改定資料集」のご案内
日本介護支援専門員協会
 

　「パナソニックマットレス　ラクマットエアーDX」は、体圧分散性に優れ寝心地が良く、また水洗いできて清潔にお使える、介護ベッド用マットレス「ラクマットエアーシリーズ」の高級機種として、床ずれ防止機能を有したもの。

　従来機種で採用された3次元スプリング繊維の機能をさらに高め、柔らかく反発性の高いソフトタイプを採用することにより体圧分散性を向上、床ずれ防止性能を有した。また、カバーには3mmの厚さがあり、保温性と弾力性がある立体繊維を採用、床ずれ防止の機能を補完する。

　サイズはベッドサイズに細かく適応できるように「レギュラー」「ショート」の2タイプがあり、共に希望小売価格は134,400円。公的介護保険の貸与給付対象商品となっており、一般の介護ショップ等でレンタルも可能となっている。　

　パナソニック電工では、1年後に2タイプ合わせて3000枚/年の販売を目指す。

介護ベッド用マットレス「パナソニックマットレス ラクマットエアーDX」新発売
パナソニック電工株式会社

　アンケートの対象者はgooリサーチのモニター（パソコン所有者）で、有効回答数は1,064人。アンケートはgooリサーチを利用したWebアンケート調査にて行われ、調査期間は9月12日～16日までの5日間。

　パソコンの操作能力である、「コンピュータ・リテラシー」の調査では対象者のレベルを「高い」、「普通」、「低い」の3つに分類して調査した結果、60歳以上とその他の年代で大きな差異は見当たらなかった。

コンピューターリテラシー（パソコンの操作能力）レベル
（クリックすると拡大します）

　周囲におけるパソコンの所有率調査では、60歳以上の高齢者において、周囲の半数以上がパソコンを所有しているという回答が７割を超えた。また、「日常生活におけるパソコンの使用頻度」については、「毎日」と回答した割合が、全体の94.8％という結果となり、60歳以上の高齢者において、パソコンの所有率の高まりと同時に利用についても毎日の生活において必需品として定着していることがうかがえる。

同世代の知人・親類等で自宅にパソコンを所有している人の割合
（クリックすると拡大します）

　パソコンの購入動機については、60歳以上男女において「インターネットを利用するため」がそれぞれ8割を超えた。それ以外では「仕事で必要」という回答が特に男性において高い割合となった。これは定年延長や再雇用制度により仕事に再チャレンジする高齢者が増えていることから、仕事や業務を通してもパソコンを取り入れていっていることがうかがえる。

　利用用途については、「ニュース閲覧」、「趣味や生活関連情報の入手」、「オンラインショッピング」など、60歳未満の利用者と変わらない利用傾向がうかがえたが、「オンライン証券等取引」では、60歳以上の利用比率が高まるなどの差異が見られた。

　また、公的機関のサイト利用率も60歳以上の高齢者の利用率が高く、「省庁の行政情報検索」、、「e-Tax/eLTAX（税金の電子申告・納付） 」などが多く利用されていることがうかがえる。今後利用したい、もしくは提供を希望するサービスとしては、住基ネットや各種申請等が大半を占め、煩雑な申請処理を自宅から手軽に行いたいニーズがうかがえた。

高齢者におけるパソコン・ネットの利用動向に関する調査
NTTデータ経営研究所
gooリサーチ
 

　国家試験合否通知メールサービスとは、厚生労働省から発表される社会福祉士国家試験の合格者情報に基づいて、日本社会福祉士会が登録者の合否を確認し、PCや携帯電話に合否結果をEメールで通知するサービス。

　希望者はホームページの申し込みフォームより、氏名、受験番号、メールアドレス等の必要事項を入力、送信することで、サービスを受けることが可能だ。

　合否のメールは、2009年3月31日（火）15:00以降に、厚生労働省による発表に基づいて、日本社会福祉士会が結果を確認、送信される。

　申込受付期限は2009年3月13日(金）までとなっている。

日本社会福祉士会 / 合否通知メールサービス
社団法人　日本社会福祉士会

　「東京都障害者サービス情報」では、障害者自立支援法に基づく指定事業所に関する情報、約5,300件と、事業者指定に関する申請書等様式及び各種報告様式を提供しているホームページ。

　今回の不正アクセスは、2008年12月17日の16時17分～12月18日の10時8分までの間に行われ、事業者検索結果一覧での不正表示追加と、「書式ライブラリ」（各種様式がダウンロードできるサイト）サイト欄にウイルスをダウンロードさせるリンクが追加された。

　被害状況及び被害に対する対応策等、詳細については現在調査中で、安全が確認できるまでの間、当該ホームページについては閲覧を停止する。

　現在の被害に関しては、ホームページ閲覧者2名からウイルス検知の報告を受けているとのこと。

「東京都障害者サービス情報」への不正アクセス｜東京都

　NDソフトウェア株式会社は、同社の提供する介護事業者向けホームページ作成支援サービス「イーケアタウン」において、無償制作支援キャンペーンを12月20日より開始する。

　「イーケアタウン」は、介護事業者向けに特化したホームページ作成支援ASPサービスで、ワープロ入力程度の知識でホームページを作成できる。

　事業所案内や施設・居室案内、採用情報や応募フォーム等など、介護事業者に予め必要と思われるページが用意されており、デザインや色を選択するだけで、簡単にホームページを公開・更新することができる。

　また、ホームページが運用されるサーバの管理もすべてイーケアタウン側で行うため、事業者側でサーバ管理者を用意する必要もなく、バックアップ等の手間もかからないようになっている。

　しかし、初期制作に不安を感じたり、更新のみを自分たちで行いたいという事業所もあり、今回のキャンペーンはそれに応えた形で行われる。

　キャンペーン期間は2008年12月20日～2009年2月28日まで。申し込みはイーケアタウンのホームページから行うことが可能だ。

ホームページ初期制作支援キャンペーンの詳細、申し込み
介護事業者専用ホームページ作成支援サービス　イーケアタウン

　流行警報が出される基準は、感染性胃腸炎の保健所別患者報告数が20人/定点を超え、全ての保健所の管内人口の合計が、東京都の人口全体の30％を超えた場合。

　12月8日～12月14日の間に、20人/定点を超えた保健所が31保健所中14保健所となり、管内人口の合計が東京都全体の53.4％に達したため、流行警報が発令された。

　東京都では、手洗い等の徹底により、感染拡大防止に努めるようにとしている。

ノロウイルス等の感染性胃腸炎の発生状況｜東京都

　掲載される情報は、「移動」、「生活」、「衛生」、「リハビリ」、「情報」、「施設」などのカテゴリに分類され、製品・サービスを行う企業情報と共に掲載される。

　現在はオープンに先立ち、情報掲載を希望する企業を募集中で、企業情報は原則1社1画面、製品情報は5製品までの掲載が可能だ。（6製品目以降の製品情報はオプションで追加可能）

　各情報は検索が可能で、価格での並び替えや、製品分野、営業エリアなどでの絞り込みができるとのこと。

　申し込みは原則6ヶ月か12ヶ月で、掲載金額は6ヶ月が63,000円（月10,500円）、12ヶ月が115,500円（月9,625円）となっている。

　現在はキャンペーン期間中となっており、12月22日（月）までに掲載申し込みを行うと、平成21年2月から3月までの2ヶ月間に限り、1ヶ月当たりの掲載料金が3,500円となる。 また、継続して平成21年4月からの1年間の掲載を希望する場合は、キャンペーン企画価格から更に半額の1,750円で掲載が可能だ。

福祉Biz　掲載情報募集ページ

　安心と希望の介護ビジョンは、団塊世代が介護を必要とする2025年に向けてのビジョンを策定するためのもので、今年の7月24日にスタート、全7回の会合を経てとりまとめが行われた。

　今回、議事録が公開された、第6回、第7回の会合では、介護の新しい役割、職種として「コミュニティ・ワーク・コーディネーター」や、委員の間で大きな波紋を呼んだ「療養介護士」などについての意見交換が行われ、議事録ではその経緯を見ることができる。

「安心と希望の介護ビジョン」第6回会議議事録(txt形式）
「安心と希望の介護ビジョン」第7回会議議事録(txt形式）

　下記の利率表では固定金利のみを掲載しているが、「10年経過後金利見直し（当初10年）」でも、同様に一律0.1％引き下げられている。

福祉貸付金利（固定金利制度）―（平成20年12月10日現在）

※介護関連施設に含まれる施設
特別養護老人ホーム・老人デイサービスセンター・軽費老人ホーム（ケアハウス）・老人短期入所施設・
認知症対応型老人共同生活援助事業・小規模多機能型居宅介護事業

※ 利率欄の（ ）は、アスベスト（石綿）除去等の整備事業に係る建築資金の利率

※ 病院又は診療所の療養病床の転換又は廃止に伴い整備される次に掲げる施設の整備事業に係る資金の利率
（改定後）年1.70％　（改定前）年1.80％

生活支援ハウス・特別養護老人ホーム・軽費老人ホーム（ケアハウス）・小規模多機能型居宅介護事業・
認知症対応型老人共同生活援助事業・有料老人ホーム

※ 物価高騰に伴う経営資金
（改定後）年1.70％　（改定前）年1.80％

医療貸付の利率表、「10年経過後金利見直し（当初10年）」の利率表など、詳細は福祉医療機構のWebサイトまで。

福祉医療機構：金利が改定されました（福祉貸付・医療貸付）
独立行政法人　福祉医療機構

　10月19日に都内8カ所で行われた受験者の総数は10,796人で、2,545人が合格した。合格率は23.6％となり、前年度の24.8％から1.2ポイントの減少となった。

　職種別では、介護福祉士が1,851人と最多で、続いて社会福祉の262人、看護師の175人が続いた。

　試験結果は、各受験者の自宅宛に試験結果通知書が郵送される。あわせて、財団法人　東京都高齢者研究・福祉振興財団ホームページに合格者の受験番号が掲載される。

　今年度の試験問題、正答番号、合格基準については、都庁第一本庁舎3階都民情報ルームにおいて閲覧が可能となっている。また、東京都福祉保健局ホームページにおいて、正答番号と合格基準が掲載されている。

平成20年度東京都介護支援専門員実務研修受講試験の合格者発表について
平成20年度東京都介護支援専門員実務研修受講試験に係る正答番号及び合格基準の公表について
平成20年度東京都介護支援専門員実務研修受講試験の合格者一覧

　現在、介護・福祉業界では、福祉系人材養成校の入学者減少などを受け、新卒採用の競争激化といった労働市場の変化に晒されている。

　このような状況から、全社協・中央福祉人材センターは、、「介護施設・事業所の採用活動と初期の教育訓練のあり方にかかわる調査研究委員会（委員長：田島誠一氏・日本社会事業大学大学院教授）」を設置し、『介護施設・事業所のための戦略的な採用と初期の定着促進の手引き』を編纂した。

　採用市場は常に変化をしており、募集をすれば多くの人材を得られた時代と変わらない採用活動では、良い人材は集まらず、変化する採用市場に対応した採用活動に転換することが求められている。今回の手引き書では、「買い手市場」から「売り手市場」となった現在の環境に対応し、効果的な採用を行うための、よりダイナミックで戦略的な採用活動への転換を提案している。

手引き書目次

第１章　「採用力」を高める

1. 今後ますます激しくなる福祉・介護業界の採用
2. なぜ、採用・人材確保がうまくいかないのか
3. 「採用力」は組織の総合力

第２章　自組織の立ち位置を知る

1. 自組織の立ち位置を知るためのフレームワーク
2. 採用マーケットを知る
3. 競合を知る
4. 自組織を知る

第３章　自組織に合った採用計画を検討する

1. 要員計画を立てる
2. 定期採用をするか
3. 法人単位で採用するか、施設・事業所単位で採用するか
4. 採用ターゲットをどう設定するか
5. どのような募集ルートを活用するのか
6. 求職者への効果的な情報提供とは
7. 適切な選考のために
8. 内定者をいかに引き留めるか
9. 採用実務について
10. 採用推進体制、採用コストについて

第４章　採用した人材を定着させる（初期の定着策）

1. なぜ辞めてしまうのか
2. 人材が定着し育つ職場とは
3. 初期の定着策の具体例

《巻末資料》自組織の立ち位置を知るためのワークシート、関係資料

なお、確定版は平成20年12月17日の公開が予定されている。

『介護施設・事業所のための戦略的な採用と初期の定着促進の手引き』のご案内
社会福祉法人　全国社会福祉協議会