介護と福祉の情報サイト　ふくしじん

平成24年度介護報酬改定を決定（厚生労働省　1月25日　第88回介護給付費分科会傍聴レポート）

Fri, 27 Jan 2012 11:31:50 +0900

　厚生労働省は1月25日、「第８８回社会保障審議会介護給付費分科会」を開き、厚生労働大臣の諮問に対する答申を決定した。これにより、平成24年度介護報酬改定における各サービスの具体的な介護報酬点数、各サービスの新たな指定基準が決まった。また、併せて要介護認定の新規認定時の認定有効期間を延長すること、新たに分科会の議論のための基礎資料を得るための委員会として「介護報酬改定検証・研究委員会（仮称）」を設置することも決定された。

　分科会では処遇改善加算の扱いに質問・意見が集中した。特に改定のプラス部分が処遇改善加算に回り、各サービスの本体報酬のほとんどがマイナス改定となっていることから、処遇改善加算の算定要件の「介護職員処遇改善加算の算定額に相当する賃金改善を実施すること」という要件について「できないところ（事業所）がかなりあるのではないか」（三上委員）という意見が出された。複数の委員からは本体報酬のマイナスとなっており、平成24年度の事業所収入が23年度よりも低くなる中で賃金は加算相当分以上改善しろと言うのは難しい、加算をとっても平成23年度と同等の賃金しか出せないという事業所が出てくるのではないかという意見が相次いだ。委員からの「（本体報酬のマイナスで）苦しいところがさらに（処遇改善加算を）とりにくいという条件になるんではないか」（三上委員）という意見に対し、厚生労働省側からは「（処遇改善加算）算定額については賃金改善に充当していただきたい」「（処遇改善加算額）相当額を賃金改善実施していただく」という回答が出され、あくまでも処遇改善加算で相当の賃金改善を行うことが必要との見解が示された。
　これらのやりとりを受けて、実際に介護に従事する側からは「がんばっても加算を取れない事業所があるという意見があったが、それであれば（加算ではなく）交付金でやっていただきたい」（伊藤委員）という分科会でも繰り返し出された意見が再び出された。また、実際に監査を行う都道府県側からは「通常の加算の場合は加算の要件を満たしていない場合は全額返還をさせる。（中略）（処遇改善加算も）同じように全額返還させるのか？　交付金は実績として処遇改善に当てられなかった部分のみ返還となっている」（和田参考人）と実際の運用への疑問がだされた。これに対して、功労同省側からは「要件を満たしているかどうかで加算をとるかどうか、どちらか」「月毎にこの要件を全部やるかは運用の中で考えていきたい」との回答が出され、具体的にこの加算をどのように運用するかという点については回答が出されなかった。

　分科会ではほかに今回新たに報酬が減算となる「同一建物への一定数の利用者の居住」の概念についての質問や特養の多床室の報酬改定への意見、次回改定となる平成27年度改定についての要望などが出されたものの、答申については厚労省が提示した諮問通りで問題ないと決定した。また、次回の改正に向けて議論の基本的な資料を得るためとして「介護報酬改定検証・研究委員会（仮称）」を設置することも決定された。また、現在、最長6ヶ月までとなっている、新規認定時の要介護認定の有効期間について、市町村の事務負担を軽減する目的で最長12ヶ月までとすることが決められた。ただし、新規認定時の有効期間については「原則は6ヶ月」という点については変更されなかった。

詳しくは厚生労働省のページ
介護給付費分科会：第８８回社会保障審議会介護給付費分科会資料
 資料：資料１－２平成２４年度介護報酬改定の概要

ふくしじんでは、今回の分科会の内容を元に「平成24年度介護報酬改定特集」を行っています。
ご覧になりたい方はこちらから。

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厚生労働省　被災者を雇い入れた事業主への「被災者雇用開発助成金」を解説　（厚生労働省　1月19日　各都道府県労働局（職業安定部））

Tue, 24 Jan 2012 17:52:05 +0900

厚生労働省は1月19日、同省サイトの「人を雇い入れる事業主の方へ」ページ内で、被災者を雇い入れた事業主に助成金が支給される「被災者雇用開発助成金」について概要を公開した。
厚生労働省によると助成金を受けられるのは、東日本大震災による被災離職者及び被災地域に居住する求職者(65歳未満）をハローワーク等の紹介で雇用し、継続して1年以上雇用することが見込まれる労働者として雇い入れた場合。支給額は短時間労働者以外であれば大企業で年50万円、中小企業では年90万円が支給される。

対象となる労働者、具体的な支給額は以下の通り。

■対象労働者

1.震災により離職された方
①大震災発生時に被災地域^（※1）において就業していた方
②震災後に離職し、その後安定した職業についたことのない方
③震災により離職を余儀なくされた方
_{※1　震災に際し、災害救助法が適用された市町村の地域}

2.被災地域に居住する方^{（※2）（※3）}
_{※2　震災後、安定した職業についたことのない方

※3　震災により被災地域外に住所又は居所を変更している方を含み、震災の発生後に被災地域に居住することとなった方を除く。}

■支給額

対象労働者に支払われた賃金の一部として、下表の金額が支給対象期（6ヶ月）ごとに支給されます。

	支給額	助成対象期間	支給対象期ごとの支給額
短期時間労働者以外	大企業 50万円中小企業 90万円	1年間	大企業第1期25万円第2期25万円中小企業第1期45万円第2期45万円
短期労働者_（※）	大企業 30万円中小企業 60万円	1年間	大企業第1期15万円第2期15万円中小企業第1期30万円第2期30万円

_{※短時間労働者とは、1週間の所定労働時間が、同じ事業所に雇用される通常の労働者の1週間の所定労働時間と比べて短く、かつ、30時間未満である方をいいます。}

支給を受けるためには申請が必要です。詳細は下記、厚生労働省のページをご確認ください。また当ページに記載のほか、各種要件がございます。
ご不明な点については、最寄りのハローワークまたは各都道府県労働局（職業安定部）へお問い合わせください。

詳しくは厚生労働省のページ
詳細：人を雇い入れる事業主の方へ
詳細：被災者雇用開発助成金について（PDF）

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社会福祉施設の耐震化率は81％　高齢者施設は90％超　厚生労働省調べ（厚生労働省　1月19日　報道発表より）

Thu, 19 Jan 2012 18:09:34 +0900

　厚生労働省は1月19日、報道発表を出し、平成22年4月1日現在の社会福祉施設等の耐震化率についてとりまとめた結果を公表した。調査の結果、社会福祉施設等全体の耐震化率は81.3％、このうち、高齢者福祉施設については91.2％だった。

　今回の発表の内容について都道府県別で見てみると、静岡県が耐震化率が最も高く90.1％と全施設の9割が耐震化されている。一方、耐震化率が最も低かったのは山口県で73.4％、続いて広島県が74.2％だった。なお、厚生労働省の資料は、都道府県と政令市、中核市を分けて集計しているが、上記の数字はふくしじんで政令市、中核市の数字を都道府県に加えて再集計している。
　また、高齢者施設の施設種類別の耐震化率では軽費老人ホーム（ケアハウス）が最も耐震化率が高く耐震化率99.6％とほぼ耐震化を完了していた。一方で、同じく軽費老人ホームでもB型、A型の軽費老人ホームについては耐震化率がそれぞれ45.2％、64.8％と大きく差が付いた。他に入所施設では特別養護老人ホーム（小規模特別養護老人ホームを除く）が91.3％、介護老人保健施設（小規模介護老人保健施設を除く）が98.2％、養護老人ホームが72.7％となっている。
　厚生労働省では今回の調査結果をふまえて、都道府県に計画的な耐震化整備などを進める要請を行い、今後、耐震化状況についてフォローアップ調査を行う予定にしている。

詳しくは厚生労働省のページ
報道発表：社会福祉施設等の耐震化状況調査の調査結果について
調査結果：社会福祉施設等の耐震化状況（部局別・施設別）
調査結果：社会福祉施設等の耐震化状況（都道府県・市別）

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厚生労働省　「平成２４年度障害福祉サービス等報酬改定の基本方針のポイント（案）」を公表（厚生労働省　1月13日　第８回障害福祉サービス等報酬改定検討チーム資料より）

Mon, 16 Jan 2012 15:45:19 +0900

　厚生労働省は1月16日、同省サイトで13日に行われた「第８回障害福祉サービス等報酬改定検討チーム」の資料を公開した。この中で「資料５－１　平成２４年度障害福祉サービス等報酬改定の基本方針のポイント（案）」「資料５－２　平成２４年度障害福祉サービス等報酬改定の基本方針（案）」として、今年度の障害福祉サービス等の報酬改定について、その内容が示しめされた。

　厚生労働省の資料では、まず、昨年12月21日の厚生労働大臣と財務大臣の合意事項をあげ、平成24年度の障害福祉サービス等の報酬改定は処遇改善の確保を含めて改定率を＋2.0％とすることがあげられ、その上で、効率化・重点化の対象として以下の3点があげられている。

地域で暮らす障害児・者やその家族が地域社会で安心して暮らすことができるよう、夜間支援の強化や家族のレスパイトのためのサービスの拡充等
障害者自立支援法・児童福祉法の一部改正法の平成２４年４月からの円滑な施行のため、相談支援や障害児支援について適切な報酬設定
前回改定の効果の検証、定員規模に応じた経営実態等を踏まえた効率化・重点化

　この内容を受けた具体的な改正点としては、夜間支援の強化や家族のレスパイトのためのサービスの拡充として「介護職員等によるたんの吸引等の評価」や、空床確保や緊急受入など「短期入所の評価を充実」、そして「就労継続支援Ａ型・Ｂ型の重度者支援体制加算について、より重度の者を対象とするインセンティブが働くように、現行の５０％の算定要件を緩和した区分を新設」などがあげられている。
　また、障害者自立支援法・児童福祉法の改正に対応した内容として、18歳以上で障害児施設に入所している利用者に配慮するとした上で、現行の水準を基本に報酬を設定するとしている。また、その上で様々な障害を受け入れることができるように報酬上の評価を行うことなどがあげられている。
　一方で定員規模に応じた経営実態をふまえた効率化・重点化として、生活介護の人員配置体制加算の適正化、大規模事業所の基本報酬を適正化、サービス利用時間に応じた報酬の設定、一般就労への移行実績がない就労移行支援事業所の評価を適正化、就労継続支援Ａ型の短時間利用者の状況を踏まえた評価の適正化などがあげられている。

厚生労働省の資料に解された報酬改定の基本方針（案）

１．福祉・介護職員の処遇改善の確保と物価の動向等の反映以外の共通的事項

介護職員等によるたんの吸引等を評価。
基金事業として行われてきた通所サービス等の送迎に係る支援を評価。
食事提供体制加算の適用期限を３年間延長。
国家公務員の地域手当の地域区分（７区分）に倣って地域区分を見直し。（平成２４～２６年度にかけて毎年度きめ細かく調整し、２７年度から完全施行。）

２．相談支援

計画相談支援・障害児相談支援は、現行のサービス利用計画作成費の基本報酬を踏まえて基本報酬を設定しつつ、特定事業所加算分を組み入れて報酬単位を引上げ。
地域移行支援・地域定着支援は、毎月定額で算定する報酬を設定しつつ、特に支援を実施した場合等を加算で評価。

３．訪問系サービス

介護報酬改定の動向を踏まえ、サービス提供責任者の配置基準を見直し。
家事援助の時間区分を３０分間隔の区分けから１５分間隔の区分けへと見直し。
重度訪問介護・行動援護の特定事業所加算の経過措置を３年間延長。

４．生活介護・施設入所支援・短期入所

生活介護の人員配置体制加算を適正化、大規模事業所の基本報酬を適正化、サービス利用時間に応じて報酬を設定。
施設入所支援の夜間支援体制等の評価を充実。
短期入所の評価を充実（単独型・医療型の評価を充実、空床確保・緊急時受入れを評価）。

５．共同生活援助（グループホーム）・共同生活介護（ケアホーム）・自立訓練

グループホーム・ケアホーム・宿泊型自立訓練の夜間支援体制や通勤者の生活支援を評価。
事業所の規模に応じてケアホームの評価を適正化。
宿泊型自立訓練の看護職の配置を評価、長期間の支援が必要な者を３年間一定で評価。

６．就労系サービス

就労移行支援の職場実習等を評価、就労継続支援Ｂ型の目標工賃達成加算を拡充。
就労移行支援の一般就労への定着支援の強化、一般就労への移行実績がない就労移行支援事業所の評価を適正化、就労継続支援Ａ型の短時間利用者の状況を踏まえ評価を適正化。
就労継続支援Ａ型・Ｂ型の重度者支援体制加算について、より重度の者を対象とするインセンティブが働くように、現行の５０％の算定要件を緩和した区分を新設。

７．障害児支援（含：重症心身障害児施設から療養介護への移行）

新体系に円滑に移行できるように現行の水準を基本に報酬を設定しつつ、様々な障害を受け入れることができるように報酬上評価。
児童発達支援管理責任者は、別途専任で配置した場合に加算。
サービス利用時間に応じて障害児通所支援の報酬を設定。
放課後等デイサービスの学校と事業所との間の送迎を報酬上評価。
障害児入所支援の小規模グループケアによる療育や心理的ケアを報酬上評価。
１８歳以上の障害児施設入所者が引き続き必要なサービスが受けられるように配慮

詳しくは厚生労働省のページ
障害福祉サービス等報酬改定検討チームのページ：第８回「障害福祉サービス等報酬改定検討チーム」資料
資料：資料５－１　平成２４年度障害福祉サービス等報酬改定の基本方針のポイント（案）
資料：資料５－２　平成２４年度障害福祉サービス等報酬改定の基本方針（案）

※掲載資料はPDFファイルです。

東日本大震災に伴う生活保護の保護数1,000世帯を超える　高齢者は190世帯（厚生労働省　1月11日　報道発表より）

Mon, 16 Jan 2012 15:41:57 +0900

　厚生労働省は1月11日、東日本大震災に伴う昨年11月の保護の相談等の件数を発表した。この中で震災発生後の類型での生活保護の相談件数は3,867件、保護開始世帯数は1,016世帯と、生活保護の世帯数は1,000世帯を超えた。

　厚生労働省によると昨年11月の保護の相談件数は112件と震災を理由とした生活保護の相談件数としては、震災発生後最低。一方、11月の生活保護開始世帯数は42世帯で、9月、10月の34世帯を上回った。
　月毎の保護開始世帯数は昨年7月以降100件未満で推移しているが、11月の保護開始世帯42世帯を入れると、震災を理由とした生活保護は総計で1,016世帯となり、1,000世帯を超えた。世帯の類型による内訳は、高齢者世帯は190世帯、障害・傷病者世帯は204世帯と2/5を高齢者、障害者世帯が締めている。また被災地別の内訳は福島県で被災が505世帯、宮城県で被災が322世帯と両県がほとんどを占め、茨城県101世帯、岩手県69世帯が続いている。

詳しくは厚生労働省のページ
報道発表：東日本大震災に伴う被災者からの保護の相談等の状況把握について（１１月）
詳細：東日本大震災に伴う被災者からの保護の相談等の状況把握について（１１月）

※掲載資料はPDFファイルです。

「介護マーク」の全国普及促進へ　厚生労働省が事務連絡（厚生労働省　12月13日　介護・高齢者福祉：認知症への取組みより）

Wed, 28 Dec 2011 17:10:04 +0900

　厚生労働省は、12月13日付で「介護マーク」の普及について事務連絡を出した。
　この事務連絡は静岡県の要望を受けたもので、全国の自治体を通じて「介護マーク」の普及を図るのがその目的。

　今回の事務連絡は、『「介護マーク」の普及について』と題され、各都道府県に「介護マーク」の普及・周知への協力を依頼する内容となっている。事務連絡には「介護マーク」の周知・配布のための図案データや普及のためのチラシ、静岡県での取組資料などが添付されている。この事務連絡は同日に静岡県の静岡県大村副知事が提出した要望書を受けたもので、静岡県では同県が4月に制定した「介護マーク」について全国的に普及をはかることを要望していた。
　「介護マーク」とは、介助者が介護時につけるための図表で、これをつけていることで介護中であることを周囲にアピールできるようになっている。このマークの目的について、静岡県では介護者が周囲から偏見や誤解を受けることを防ぐとしている。例えば介護者が異性である場合に、外出先でのトイレの付き添いや下着の購入などは、事情を知らない周囲の人から偏見を受ける可能性があった。このマークの普及をはかることで、介助者がこのような場合でも偏見を受けないようになることが期待されている。
　「介護マーク」の著作権は静岡県が保有しており改変することはできないが、利用に際しては料金等は発生しない。

詳しくは厚生労働省のページ
介護・高齢者福祉：認知症への取組み：「人員・設「介護マーク」の普及について

介護マークについては静岡県のページ
「介護マーク」の詳細について

※掲載資料はPDFファイルです。

腰痛の労災認定基準　厚生労働省が解説資料（厚生労働省　12月27日　労災補償・労働保険徴収関係より）

Wed, 28 Dec 2011 16:22:14 +0900

　厚生労働省は12月27日、同省のサイトにて腰痛の労災認定の基準について解説した資料を公開した。資料では、発症した腰痛が労災認定されるか判断するための基準について解説している。

　『腰痛の労災認定』と題した今回の資料では、労災補償の対象となる腰痛について「災害性の原因による腰痛」と「災害性の原因によらない腰痛」の2種類に分類し、そのそれぞれについて、どのようなケースが労災補償の対象となるかを解説している。
　「災害性の原因による腰痛」とは次の要件を両方満たす腰痛で、具体的には重量物の運搬中の転倒など、業務従事中に突然の出来事により急激な強い力が腰にかかったことにより生じた腰痛。「災害性の腰痛」は基本的には労災認定され労災補償の対応となるものの、いわゆる「ぎっくり腰」については日常的な動作の中で生じるため、業務従事中に発症したとしても労災補償の対象とはならないとされている。ただ、「ぎっくり腰」であっても災害的な腰への強い力の作用があった場合には業務上と認められるケースもあるとのこと。

災害性の腰痛の要件

腰の負傷またはその負傷の原因となった急激な力の作用が、仕事中の突発的な出来事によって生じたと明らかに認められること
腰に作用した力が腰痛を発症させ、または腰痛の既往症・基礎疾患を著しく悪化させたと医学的に認められること

　一方、「災害性の原因によらない腰痛」とは重量物などを扱う日々の業務による腰への負荷が徐々に作用して発症した腰痛。この腰痛については以下の通り、2種類に分かれ、それぞれに一定期間の業務従事があれば労災補償の対象となる。

腰痛の種類	業務従事期間	従事する業務の内容
筋肉等の疲労を原因とした腰痛	右記の業務に比較的短期間（約3ヶ月以上）の従事で労災補償の対象	約20kg以上の重量物又は重量の異なる物品を繰り返し中腰の姿勢で取り扱う業務
		毎日数時間程度腰にとってきわめて不自然な姿勢を保持して行う業務
		長時間立ち上がることができず、同一の姿勢を保持して行う業務
		腰に著しく大きな振動を受ける作業を継続して行う業務
骨の変化を原因とした腰痛	右記の業務に相当長期間（約10年以上）継続して従事した場合に対象	約30kg以上の重量物を、労働時間の3分の1程度以上に及んで取り扱う業務
骨の変化を原因とした腰痛	右記の業務に相当長期間（約10年以上）継続して従事した場合に対象	約20kg以上の重量物を、労働時間の半分程度以上に及んで取り扱う業務

　個々の事例についての具体的な労災認定の適否は最寄りの都道府県労働局、もしくは労働基準監督署に問い合わせのこと。

詳しくは厚生労働省のページ
労災補償・労働保険徴収関係：腰痛の労災認定
具体的な内容：腰痛の労災認定（PDF）

※掲載資料はPDFファイルです。

可動式壁でのユニット個室は認めない場合も　厚生労働省Q&Aに追加（厚生労働省　12月22日　介護サービス関係Ｑ＆Ａより）

Mon, 26 Dec 2011 16:16:20 +0900

　厚生労働省は12月22日、同省サイトの「介護サービス関係Ｑ＆Ａ」に12月1日付の事務連絡を追加した。この事務連絡は「ユニット型個室の特別養護老人ホームの設備に関するＱ＆Ａについて」というタイトルで、特別養護老人ホームと短期入所生活介護が対象。内容としてはユニット型個室の壁を可動式にし、ユニットケアを損なうおそれがある場合には「ユニット型個室の特別養護老人ホームの構造として適切なものとはいえない」として、ユニット型個室として認めないという内容となっている。

　今回のＱ＆Ａの追加は「ユニット型個室の特別養護老人ホームにおけるユニットの共同生活室間の壁を可動式のものにすることについてどう考えるか。」という問いに対する部分のみで、回答では「ユニットの共同生活室間の壁が可動式である場合においては、当該壁を開放して、従来型個室のような形態にしてしまうことも可能であり、実態上、ユニットケアとしての職員の配置や入居者の処遇が適切に行われないおそれがある。その場合、従来型個室に比して、ユニットの介護報酬を手厚くしていること等に反することも考えられる。」として、可動式の壁では壁の可動によって、ユニット型個室を従来型個室のような形態に変更可能となる可能性があることをあげている。その上で「ユニットの共同生活室間の壁を可動式にするなど、ユニットケアを損なうおそれがあると考えられるものについては、ユニット型個室の特別養護老人ホームの構造として適切なものとはいえない。」としている。このため、壁を可動にすることのみでは「不適切」とは判断されないものの、可動壁によってユニットケアを損なうおそれがある場合にはユニット型個室とは認められないこととなる。
　なお、今回のＱ＆Ａでは、具体的にどのような場合がユニット型個室として適切ではないかについて「共同生活室間の壁を可動式にする」以外のケースについては記述されておらず、このケース以外は明らかにされていない。

詳しくは厚生労働省のページ
介護サービス関係Ｑ＆Ａ：「人員・設備及び運営基準」及び「報酬算定基準」等に関するＱ＆Ａ
事務連絡ユニット型個室の特別養護老人ホームの設備に関するＱ＆Ａについて

※掲載資料はPDFファイルです。

介護報酬の改定率　在宅は+1.0％、施設は+0.2％（厚生労働省　12月21日　報道発表資料より）

Mon, 26 Dec 2011 15:24:58 +0900

　厚生労働省は12月21日、同省サイトにて、「診療報酬・介護報酬改定等について」として平成24年度の診療報酬・介護報酬の同時改定の改定率について発表した。発表では介護報酬の改定率について全体の改定率は+1.2％、在宅は+1.0％、施設は+0.2％とされた。また、診療報酬については全体の改定率は+1.38％、そのうち医科が+1.55％、歯科+1.70％、調剤+0.46％とされた。

　厚生労働省によると介護報酬の改定の方向性として以下の4点があげられている。

※厚生労働省資料にあげられた改正の方向性

介護サービス提供の効率化・重点化と機能強化を図る観点から、各サービス間の効果的な配分を行い、施設から在宅介護への移行を図る。
24時間定期巡回・随時対応サービスなどの在宅サービスや、リハビリテーションなど自立支援型サービスの強化を図る。
介護予防・重度化予防については、真に利用者の自立を支援するものとなっているかという観点から、効率化・重点化する方向で見直しを行う。
介護職員の処遇改善については、これを確実に行うため、これまで講じてきた処遇改善の措置と同様の措置を講ずることを要件として、事業者が人件費に充当するための加算を行うなど、必要な対応を講じることとする。

　このうち、処遇改善については、社会保障審議会介護給付費分科会の最終報告では「加算」の文言がなくなり「必要な対応を講ずる」という表現でまとめられ、どのような形で実現するのかが明確になっていなかったが、今回の発表では再び「加算」として方向性が打ち出されている。また、改正の方向性として「施設から在宅介護へ」という方向性が明確に打ち出される内容となっている。
　今回の改定率を受けた具体的な報酬の点数については、これまでの改正同様であるならば1月の後半にも発表されると思われる。
　なお、今回の発表では成24年度障害福祉サービス等報酬改定についても発表され、介護報酬改定の考え方と整合を取るとして+2.0％の改定率が示された。

詳しくは厚生労働省のページ
報道発表資料：診療報酬・介護報酬改定等について
資料：診療報酬・介護報酬改定等について（PDF）

※掲載資料はPDFファイルです。

平成23年のケアマネ試験　合格者は22,329人　合格率ははじめて20%を割り過去最低（厚生労働省　12月20日　介護支援専門員実務研修受講試験の実施状況等より）

Wed, 21 Dec 2011 13:11:25 +0900

　厚生労働省は12月20日、同省サイトにて、「第14回介護支援専門員実務研修受講試験の実施状況について」として平成23年のケアマネ試験の結果について公表を行った。平成23年の試験は平成23年10月23日(日)に行われ、受検者は145,529人、合格者は22,329人で合格率は15.3%と制度開始後はじめて合格率が20%を割り込んだ。

　厚生労働省の資料によると、ケアマネ試験の受検者は昨年の139,959人から145,529人と6千人近く増加したのに対し、合格者は昨年の28,703人から22,329人と同じく6千人近く減少している。このため、昨年20.5%だった合格率は15.3%と一挙に5%低下した。
　ケアマネ試験の受検者数は平成10年の第1回が20万人、11年の第2回が16万人を超えた以外は概ね11～14万人程度で、特にここ5年ほどは14万人前後で推移している。一方、合格率は年々減少傾向で、第1回、第2回が40%を超える合格率であったところが、平成17年の第8回では25.6%とはじめて30%を割り込み、今回、第14回ではじめて20%を割り込んだ。また、合格者数についても平成13年の第4回以降、2万8千人～3万5千人の範囲であったものが、今回は22,329人と大幅に人数が減っている。

　都道府県別の合格者数については東京都が2,059人で最も多く、続いて大阪府の1,740人、神奈川県の1,408人となっている。一方、合格者数が少なかったのは鳥取県が115人、高知県が148人、山梨県が149人などとなっている。受験資格別では介護福祉士を持つ合格者が14,930人と最も多く、続いて相談援助業務従事者・介護等業務従事者が2,611人、社会福祉士が2,425人、看護師・准看護師が1,884人などとなっている。（なお、1人で複数資格を持つ合格者もいるため、各資格の合計は合格者の総計とは一致しない）

詳しくは厚生労働省のページ
介護支援専門員実務研修受講試験の実施状況等：
第14回介護支援専門員実務研修受講試験の実施状況について

税額控除対象法人証明書の申請について厚生労働省が資料を公表（厚生労働省　12月19日　社会福祉事業と社会福祉法人制度より）

Tue, 20 Dec 2011 12:10:09 +0900

　厚生労働省は12月19日、同省サイトにて、税額控除対象法人証明書の申請の手引きと各種様式を公表した。税額控除制度とは社会福祉法人等に寄付を行った個人が、寄付金についての所得税の控除を、課税所得額ではなく算出した税額から受けられる制度。この制度の適用を受けるためには、寄付する先の社会福祉法人等が「税額控除対象法人」となる必要がある。今回の税額控除対象法人証明書の申請は社会福祉法人等が「税額控除対象法人」となるために必要な手続きで、たとえ要件を満たしていても、この申請がない場合、法人は「税額控除対象法人」とはみなされず、寄付を行っても税額控除の対象とはならない。

　厚生労働省の資料によると、この税額控除対象法人証明書について平成23年内に証明を受けた場合には、証明を受けた法人への平成23年1月1日からの寄付を対象に寄付をした個人が税額控除を受けることができる。一方、平成24年以降の寄付については寄付日以前5年以内に受けた証明書があれば、寄付をした個人が税額控除を受けることができる。
　社会福祉法人が税額控除対象法人の証明を受けるためには以下の要件のいずれかを満たす必要がある。

3,000円以上の寄附金を支出した者が、平均して年に100人以上いること。
経常収入金額に占める寄附金等収入の割合が、1/5以上であること。

なお、この要件の判定は、以下のいずれかの期間をもとに行うとされている。

直前に終了した事業年度終了日以前の５年内に終了した各事業年度のうち最も古い事業年度開始の日から当該直前に終了した事業年度終了日までの期間で要件を満たすか判定する。
平成23年度から平成25年度の申請についてのみ、２年内に終了した各事業年度の最も古い事業年度開始の日から当該直前に終了した事業年度終了日までの期間で要件を満たすか判定する。

また、設立したばかりで活動実績が上記の期間に満たない場合には、設立の日から直前に終了した事業年度の終了日までで要件を満たしているか判定することができる。

　この証明の申請は厚生労働大臣宛に行い、申請に際しては寄付金の明細などの会計資料が必要になる。証明の有効期間は5年のため、証明を受けた後5年間は再度申請の必要はない。なお、この証明がなくても寄付を行った個人は従来通りの所得控除は受けられる。

言葉の解説

税額控除: 　税額控除とは控除対象額を税金の額から直接差し引く制度。
　従来の所得控除は、控除額を差し引いた後に税率をかけるため、実際に軽減される税額は（控除額×税率）となり、税率が低い人はあまり控除が受けられなかった。これに対し、税額控除では所得額から求めた税額から直接差し引くため所得が低く税率が低い人も、所得が高く税率が高い人も同額の控除が受けられる。
　厚生労働省では、この制度により新たに寄付を行う寄付者が増え、社会福祉法人の寄付金収入が拡大することが見込まれるとしている。

制度の比較は下図（厚生労働省の資料を基に作成）

報告案を大筋で了承　処遇改善について「加算」の文字はずれる　地域区分についてはなお変更の可能性（厚生労働省　12月5日　第87回介護給付費分科会傍聴レポート）

Tue, 20 Dec 2011 10:45:49 +0900

厚生労働省は12月5日、「第８７回社会保障審議会介護給付費分科会」を開いた。分科会では平成24年度の介護保険の改正を巡るこれまでの議論をまとめた報告案について、分科会としての大筋での了承が行われた。このため、この報告内容に従って、来年1月には厚生労働大臣への諮問・答申が行われる。

分科会の報告案で最後まで議論となった介護職員の処遇改善については、前回の分科会に提出された報告案にあった「加算」という表現がなくなり、結局「当面、介護報酬において、事業者における処遇改善を評価し、確実に処遇改善を担保するために必要な対応を講ずることはやむを得ない。」という表現とすることで了承が得られた。前回の分科会では報告案の「加算」という記載を巡って賛否が大きく割れ、賛成、反対双方の意見が拮抗しており、今回の分会でも処遇改善をどのように行うかについては、意見が大きく分かれた。このため、最終的な報告では介護報酬で行うということだけを表現として残し、加算とするかどうかについては明記しなかった。結果的に処遇改善についての最終的な取り扱いは、1月の諮問・答申で具体的な介護報酬の体系が明らかになるまでは分からない状況となっている。
さらに、前回議論になった特養の多床室の報酬についても、これまでの「平成24年4月1日以降新設される介護老人福祉施設で、個室以外のものについては、介護報酬を減額する」という表現から、特養の報酬を「ユニット型個室、従来型個室、多床室の順となるように報酬水準を適正化する」という表現に改められ、既設の多床室について「当面、新設のものに比して報酬設定の際に配慮した取扱とする」と当面の間報酬を増額することが示された。
また、報告案の内容について厚生労働省から補足があり、報酬の1点単価を適用する地域区分を7段階に変更することに関連し、どの自治体に標準地～特別区のうちのどの地域区分を適用するかということについて、柔軟な対応を行う予定であることが説明された。「柔軟な対応」の理由について、厚生労働省の担当者は、分科会後に質問に答え、市町村合併等により地方自治体の面積が拡大した結果、分科会案の基準を機械的に適用すると、政令指定都市等の周辺自治体で人件費の実態以上に介護報酬が増加し、自治体の介護保険料が上昇する危険があるため、と説明している。このため、改正後の7段階の地域区分についても、どの自治体がどの区分になるかということについては、現段階ではまだ明確になっていない。
さらに、前回の分科会の報告案にはあげられていなかった新たな改正点として、訪問系事業所について「事業所と同一の建物に一定数の利用者がいる場合」について減算することがあげられた。この点についてはこれまでの分科会では議論となったものの、前回の報告案には記載されていなかった。この「同一の建物」の範囲について、厚生労働省の担当者は分科会で委員の質問に答え、「事業所が集合住宅と構造上、あるいは外見上一体的な建築物であるという場合を想定している」と回答し、集合住宅の1階に事業所が入居している場合や集合住宅と事業所が渡り廊下で繋がっている場合などを典型としてあげ、一方、同一敷地内の別建物などについては同一建物は判断せず対象としないと説明している。対象を同一建物とした点については、同一敷地まで対象を広げると団地等で制度の想定を超えた広い範囲が対象となる可能性があるという理由で、当面は同一建物のみを対象とするとの説明がなされている。このため、実質的にこの減算規定はサービス付き高齢者専用住宅などにテナントとして入居する事業者が対象となると思われる。

今回の分科会に示された報告案は以下の通りで、分科会中の議論を受けて若干の修正はあったものの、この内容で大筋了承されている。

分科会に提示された審議報告案（全文）

平成２４年度介護報酬改定に関する審議報告（案）
社会保障審議会介護給付費分科会
平成２３年１２月５日

　介護保険の目的は、加齢に伴って生ずる心身の変化に起因する疾病等により要介護状態となった人びとが「尊厳を保持し、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、必要な保健医療サービス及び福祉サービスに係る給付を行う」ことであり、介護保険給付の内容及び水準は、「被保険者が要介護状態となった場合においても、可能な限り、その居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるように配慮されなければならない。」とされている。
平成24年度の介護報酬改定は、できる限り住み慣れた地域で在宅を基本とした生活の継続を目指す地域包括ケアシステムの構築を推進するとともに、本年６月に成立した「介護サービスの基盤強化のための介護保険法等の一部を改正する法律」の施行に伴う新たな介護サービス等への対応、診療報酬との同時改定に伴う医療と介護の機能分化・連携を強化することが必要である。
また、本年６月の社会保障・税一体改革成案において描かれた、介護サービス提供体制の効率化・重点化と機能強化に向けて、今回の介護報酬改定において必要な措置を講じることも課題である。
さらに、現在の日本が置かれている厳しい社会経済状況や東日本大震災の影響など、介護保険制度を取り巻く環境にも広く配意が必要である。
介護報酬の全体的な水準については、賃金・物価の下落傾向、介護事業者の経営状況の改善傾向などを踏まえつつ、介護給付費の増加による保険料の上昇幅をできる限り抑制する必要がある一方、介護職員の安定的な確保に向けて処遇改善を行う必要性は減じていないことにも留意して、適正なものとすることが必要である。
介護保険制度は、社会全体で連帯して支える仕組みであり、今後とも、保険料や費用を負担する主体から、介護保険制度への信頼が損なわれることのないよう考慮すべきである。
以上のような諸点を踏まえ、当分科会は、本年2月より16回にわたって、平成24年度の介護報酬改定について審議を重ね、平成24年度の介護報酬改定に関する基本的な考え方を以下のとおり取りまとめたので報告する。
なお、介護保険サービスを提供する関係者が参集した「介護保険サービスに関する関係団体懇談会」を３回、６年に１度の診療報酬との同時改定であることを踏まえ「中央社会保険医療協議会と介護給付費分科会との打ち合わせ会」を１回開催し、審議の助けとした。

Ⅰ 基本的な考え方

　平成２４年度の介護報酬改定については、以下の基本的な視点に立った改定を行うことが必要である。

　１．地域包括ケアシステムの基盤強化
介護サービスの充実・強化を図るととともに、介護保険制度の持続可能性の観点から、給付の重点化や介護予防・重度化予防について取り組み、地域包括ケアシステムの基盤強化を図ることが必要である。
このため、高齢者が住み慣れた地域で生活し続けることを可能にするため、
①高齢者の自立支援に重点を置いた在宅・居住系サービス
②要介護度が高い高齢者や医療ニーズの高い高齢者に対応した在宅・居住系サービス
を提供する。
また、重度者への対応、在宅復帰、医療ニーズへの対応など、各介護保険施設に求めら
れる機能に応じたサービス提供の強化を図る。

　２．医療と介護の役割分担・連携強化
医療ニーズの高い高齢者に対し、医療・介護を切れ目なく提供するという観点から、医療と介護の役割分担を明確化し、連携を強化することが必要である。
このため、
①在宅生活時の医療機能の強化に向けた、新サービスの創設及び訪問看護、リハビリテーションの充実並びに看取りへの対応強化
②介護施設における医療ニーズへの対応
③入退院時における医療機関と介護サービス事業者との連携促進
を進める。
また、これらを実現するために、看護職員等医療関係職種をはじめ必要な人材確保策を講じることが必要である。

　３．認知症にふさわしいサービスの提供
認知症の人が住み慣れた地域で可能な限り生活を続けていくため、小規模多機能型居宅介護、認知症対応型共同生活介護、介護老人福祉施設、介護老人保健施設において必要な見直しを行う。
また、今後の認知症施策の方向性を考える上で、認知症の人への対応について、以下のような流れに沿った基本的枠組みが、全国で構築されることが必要である。

在宅の認知症の人やその疑いのある人について、その症状や家族の抱える不安などの状況把握を行うとともに、専門医療機関における確定診断や地域の医療機関（かかりつけ医）からの情報提供を受け、対象者の認知症の重症度、状態等についてのアセスメントを行う。
地域包括支援センター等を中心として、医療・介護従事者、行政機関、家族等の支援に携わる者や対象者が一堂に会する「地域ケア会議」を実施し、アセスメント結果を活用したケア方針（将来的に状態が変化し重症となった場合や緊急時対応等を含む。）を検討・決定する。

このような基本的枠組みを全国で構築していくためには、
①認知症早期診断・治療、ケア体制の確立と認知機能の低下予防、
②認知症にふさわしい介護サービス事業の普及、
③認知症ケアモデルの開発とそれに基づく人材の育成、
④市民後見人の育成など地域全体で支える体制の充実、
が必要であり、今後、調査・研究等を進め、次期介護報酬改定に向けて結論が得られるよう議論を行う。

　４．質の高い介護サービスの確保
介護サービスの質を評価するため、要介護度等の変化を介護報酬上評価することについて「介護サービスの質の評価のあり方に係る検討委員会」において検討が進められたが、要介護度等は様々な要因が複合的に関連した指標であり、その変化には時間がかかるとともに、利用者個人の要因による影響が大きいとの指摘がなされた。
しかしながら、介護サービスの質を向上させることは、大変重要な課題であるため、まずは、要介護認定データと介護報酬明細書（レセプト）データを突合させたデータベースの構築を図るなどの手段により、具体的な評価手法の確立を図る。

Ⅱ 各サービスの報酬・基準見直しの基本方向

　１．介護職員の処遇改善等に関する見直し
(1)介護職員の処遇改善に関する見直し
平成21年度補正予算において、介護職員の給料を月額平均1.5万円引き上げる、介護職員処遇改善交付金が政策措置として創設されたが、平成23年度までの時限措置であり、基本給の引き上げではなく、一時金や諸手当等により対応している事業者が多いという現状である。
介護職員の根本的な処遇改善を実現するためには、補正予算のような一時的な財政措置によるのではなく、事業者の自主的な努力を前提とした上で、事業者にとって安定的・継続的な事業収入が見込まれる、介護報酬において対応することが望ましい。
介護職員の処遇を含む労働条件については、本来、労使間において自律的に決定されるべきものである。他方、介護人材の安定的確保及び資質の向上を図るためには、給与水準の向上を含めた処遇改善が確実かつ継続的に講じられることが必要である。そのため、当面、介護報酬において、事業者における処遇改善を評価し、確実に処遇改善を担保するために必要な対応を講ずることはやむを得ない。

これは、介護職員処遇改善交付金相当分を介護報酬に円滑に移行するために、例外的かつ経過的な取扱いとして設けるものである。

　(2)地域区分の見直し
地域区分については、介護保険制度創設時は、国家公務員の調整手当（当時）に準拠していたことや、地域区分の実態調査結果では現行の地域割り（５区分）より国家公務員の地域手当（７区分）の方が実態に合致していることなどから、現在の特甲地の区分を３分割し、地域割りを7区分にする見直しを行う。また、適用地域や上乗せ割合についても、国家公務員の地域手当に準じた見直しを行う。さらに、適用地域について、国の官署が所在しない地域においては、診療報酬における地域加算の対象地域の設定の考え方を踏襲する見直しを行う。
地域区分の見直しに伴い、報酬単価の大幅な変更を緩和する観点から、各自治体の意見を踏まえ、平成26年度までの3年間は経過措置を設定する。

　２．居宅介護支援・介護予防支援
居宅介護支援については、自立支援型のケアマネジメントを推進する観点から、特定事業所加算により引き続き質の高い事業所について評価を行うとともに、サービス担当者会議やモニタリングを適切に実施するため、運営基準減算について評価の見直しを行う。
また、医療との連携を強化する観点から、医療連携加算や退院・退所加算について、算定要件及び評価の見直しを行う。併せて、在宅患者緊急時等カンファレンスに介護支援専門員（ケアマネジャー）が参加した場合に評価を行う。
介護予防支援については、地域包括支援センターの包括的・継続的ケアマネジメント支援の機能を強化するとともに、地域の実情に応じた対応を図る観点から、居宅介護支援事業所への委託制限（1人8件）を廃止する見直しを行う。
ケアマネジメントについては、利用者のニーズや課題に応じた適切なアセスメントができていないのではないか、サービス担当者会議における多職種協働が十分に機能していないのではないか、医療関係職種との連携が不十分なのではないか、施設におけるケアマネジャーの役割が不明確なのではないか等さまざまな課題が指摘されている。これらの課題に対して、介護報酬における対応に加えて、より根本的なケアマネジメントの在り方について検討し、必要な対応を図るべきである。施設におけるケアマネジャーの役割及び評価等のあり方については、次期介護報酬改定までに結論を得る。
次期介護報酬改定までの間に、地域包括支援センターを中心とした「地域ケア会議」等の取組みを通じて多職種協働を推進するとともに、保険者によるケアプランチェック、ケアプランやケアマネジメントについての評価・検証の手法について検討し、ケアプラン様式の見直しなど、その成果の活用・普及を図る。また、ケアマネジャーの養成・研修課程や資格の在り方に関する検討会を設置し、議論を進める。

　３．訪問系サービス
(1)訪問介護
生活援助の時間区分について、サービスの提供実態を踏まえるとともに、限られた人材の効果的活用を図り、より多くの利用者に対し、そのニーズに応じたサービスを効率的に提供する観点から、４５分での区分を基本とした見直しを行う。なお、その際、今後とも利用者の心身の状況、生活環境や家族の状況を踏まえ、適切なアセスメントとケアマネジメントに基づき、必要なサービスが提供されるよう配慮するものとする。
自立支援型のサービスの提供を促進し、利用者の在宅における生活機能向上を図る観点から、訪問リハビリテーション実施時にサービス提供責任者とリハビリテーション専門職が、同時に利用者宅を訪問し、両者の協働による訪問介護計画を作成することについての評価を行う。また、訪問介護員が生活機能向上に資する自立支援型のサービスを適切に実施できるよう、養成課程の見直し等、資質向上のための取組みを進める。
サービス提供責任者の質の向上を図る観点から、サービス提供責任者の任用要件のうち「２級課程の研修を修了した者であって、３年以上介護等の業務に従事した者」について、段階的に廃止する。また、人員配置基準については、利用者数に応じた基準に見直しを行う。なお、介護報酬の減算及び人員基準の見直しについては、現にサービス提供責任者として従事する者の処遇に配慮する観点から、経過措置を設ける。
１日複数回の短時間訪問により中重度の在宅利用者の生活を総合的に支援する観点から、新たに身体介護の短時間区分を創設する。なお、当該区分の算定に当たっては、早朝・夜間を含めた対応が可能な事業所において、定期的なサービス担当者会議によるアセスメントを義務付けるとともに、定期巡回・随時対応サービスへの移行を想定した要件を付すこととし、次期介護報酬改定において必要な対応を行うこととする。

　(2)訪問看護
短時間かつ頻回な訪問看護のニーズに対応したサービスの提供の強化という観点から、時間区分毎の報酬や基準の見直しを行う。
訪問看護ステーションの理学療法士等による訪問看護について、時間区分及び評価の見直しを行う。
在宅での看取りの対応を強化する観点から、ターミナルケア加算の算定要件の緩和を行う。
また、医療機関からの退院後に円滑に訪問看護が提供できるよう、入院中に訪問看護ステーションの看護師が医療機関と協働した訪問看護計画の策定や初回の訪問看護の提供を評価するとともに、特別な管理を必要とする者についての対象範囲と評価の見直し、さらに、特別管理加算及び緊急時訪問看護加算については、区分支給限度基準額の算定対象から除外する見直しを行う。

　(3)訪問リハビリテーション
訪問リハビリテーションについては、利用者の状態に応じたサービスの柔軟な提供という観点から、リハビリ指示を出す医師の診察頻度を緩和するとともに、介護老人保健施設から提供する訪問リハビリテーションについては、病院・診療所から提供する訪問リハビリテーションと同様の要件に緩和する。
リハビリテーション専門職が、訪問リハビリテーション実施時に、訪問介護のサービス提供責任者と同時に利用者宅を訪問し、サービス提供責任者に指導及び助言を行うことについて評価を行う。
訪問リハビリテーションの提供状況の地域格差を是正する観点から、本体事業所と一体となったサテライト型の訪問リハビリテーション事業所の設置を可能とする見直しを行う。

　(4)居宅療養管理指導
居宅療養管理指導については、医療保険制度との整合性を図る観点から、居宅療養管理指導を行う職種や、居住の場所別の評価について見直しを行う。
居宅介護支援事業所との連携の促進という観点から、医師、歯科医師及び薬剤師が居宅療養管理指導を行った場合に、ケアマネジャー等への情報提供を必須とする見直しを行う。
小規模の薬局における対応を強化する観点から、緊急時など対応が困難な場合についてのみ、予め連携している別の薬局の薬剤師が提供することを可能とする見直しを行う。
看護職員による居宅療養管理指導については、算定要件の緩和を行う。
（※）訪問系サービス（居宅療養管理指導を除く。）については、サービス付き高齢者向け住宅等の集合住宅と同一建物に併設する事業所が、当該住宅等に居住する一定数以上の利用者に対しサービスを提供する場合の評価を適正化する。小規模多機能型居宅介護についても同様の見直しを行う。

　４．通所系サービス
(1)通所介護
機能訓練指導員の多くを看護職員が兼務しているという実態や、看護職員が行う看護業務の実態を踏まえ、評価を見直すとともに、利用者の自立支援を促進するという観点から、利用者個別の心身の状況を重視した機能訓練（生活機能向上を目的とした訓練）を適切な体制で実施した場合の評価を行う。なお、今後、通所介護における機能訓練と通所リハビリテーションにおけるリハビリテーションの実態を適切に把握し、それぞれの機能のあり方について検討を進める。
小規模型通所介護については、通常規模型通所介護事業所と小規模型通所介護事業所のサービス提供に係る管理的経費の実態を踏まえ、スケールメリットに着目した報酬設定は維持しつつも、その評価の適正化を行う。
サービス提供時間の実態を踏まえるとともに、家族介護者への支援（レスパイト）を促進する観点から、サービス提供の時間区分を見直すとともに１２時間までの延長加算を認め、長時間のサービス提供をより評価する仕組みとする。
併せて、事業者がより柔軟に事業を実施し、より効果的なサービス提供が可能となるよう、人員基準について、常勤換算方式の導入、単位ごとの配置から事業所ごとの配置へと見直しを行う。

　(2)療養通所介護
療養通所介護については、人材の効率的な活用という観点から、利用定員について見直しを行う。

　(3)通所リハビリテーション
通所リハビリテーションについては、医療保険から介護保険の円滑な移行及び生活期におけるリハビリテーションを充実させる観点から、リハビリテーションマネジメント加算や個別リハビリテーション実施加算の算定要件等について見直しを行う。併せて、サービス提供時間ごとの評価の整合性を図る観点から、評価の見直しを行う。
また、手厚い医療が必要な利用者に対するリハビリテーションの提供を促進する観点から、要介護度４又は５であって、手厚い医療が必要な状態である利用者の受入れを評価する見直しを行う。
なお、サービスの質を評価する観点から、利用者の要介護度の変化を指標とした評価について検討を行ったが、明確な相関関係が認められなかったため、引き続き、評価の方法について検討を進める。
（※）通所系サービス事業所と同一建物に居住する利用者については、真に送迎が必要な場合を除き、通所系サービスに係る送迎分の評価の適正化を行う。

　５．短期入所系サービス
(1)短期入所生活介護
短期入所生活介護については、緊急時の円滑な受入れを促進する観点から、緊急短期入所ネットワーク加算を廃止し、一定割合の空床を確保している事業所の体制や、居宅サービス計画に位置付けられていない緊急利用者の受入れについて評価を行う。その際、常時空床のある事業所については算定しない仕組みとするなど、必要な要件を設定する。なお、この加算については施行後の実態把握を行い、必要に応じて適宜見直しを行う。
また、地域における柔軟なサービス提供を促進する観点から、基準該当短期入所生活介護の医師配置基準及び居室面積基準を緩和する見直しを行う。

　(2)短期入所療養介護
短期入所療養介護については、介護老人保健施設における医療ニーズの高い利用者の受入れを促進する観点から、病院、診療所における重度療養管理と同様の評価を行う。
また、緊急時の受入れを促進する観点から、緊急短期入所ネットワーク加算を廃止し、緊急時の受入れを評価する見直しを行う。

　６．特定施設入居者生活介護
特定施設入居者生活介護については、看取りの対応を強化する観点から、特定施設において配置看護師による看取り介護を行った場合に評価を行う。
さらに、要件を満たす特定施設については、家族介護者支援を促進する観点から、特定施設の空室における短期利用を可能とする見直しを行う。

　７．福祉用具貸与・特定福祉用具販売
福祉用具貸与については、利用者の状態に応じた福祉用具の選定や介護支援専門員等との連携を強化するため、福祉用具専門相談員が利用者ごとに個別サービス計画の作成を義務付ける見直しを行う。
また、介護給付費通知の取組みや福祉用具の価格情報の公表等を通じて、価格の適正化に向けた取組みをさらに推進する。

　８．地域密着型サービス
(1)定期巡回・随時対応サービス
定期巡回・随時対応サービスについては、日中・夜間を通じて１日複数回の定期訪問と随時の対応を介護・看護が一体的に又は密接に連携しながら提供するサービスであり、中重度者の在宅生活を可能にする上で重要な役割を担うサービスである。
利用者が、必要なタイミングで必要なサービスを柔軟に受けることを可能にするとともに、事業者の安定的運営を図る観点から要介護度別・月単位の定額報酬を基本とした報酬を設定するとともに、必要な人員・設備・運営基準を設定する。
人員基準については、訪問介護員等及びオペレーターについて、それぞれ常時１名を配置することとし、看護職員については、医療・看護ニーズへの対応のため、常勤換算２．５名以上の配置に加え常時オンコール体制を義務付ける。なお、定期巡回・随時対応サービス事業所と訪問介護・夜間対応型訪問介護・訪問看護事業所が一体的に運営される場合の職員の兼務を可能とする。
オペレーターの任用要件については、現行の夜間対応型訪問介護と同様の有資格者を１名以上配置することとし、地域の実情に応じた人材確保が可能となるよう当該職員や訪問看護の看護職員との連携を確保した上で、当該職員が配置されていない時間帯については、訪問介護のサービス提供責任者として３年以上の経験を有する者を配置することを認める。なお、オペレーター資格のあり方については、サービスの実施状況を検証し、必要な対応を行う。
また、施設等の地域を支える機能や特に夜間等における人材の有効活用を図る観点から介護老人福祉施設、介護老人保健施設等の施設・事業所に従事する夜勤職員について、利用者の処遇に影響のない範囲内において定期巡回・随時対応サービスのオペレーター等との兼務を可能とする。
また、区分支給限度額の範囲内で柔軟に通所・短期入所系サービスを利用者の選択に応じて提供することを可能とするための給付調整を行う。これらのサービス利用時には日割り計算を実施する。
サービス付き高齢者向け住宅等の集合住宅と同一建物に併設する事業所が当該住宅に居住する利用者に対してサービス提供を行う場合、地域包括ケアの推進の観点から地域への展開に努めるものとする。
また、サービス付き高齢者向け住宅への良質なサービスの提供状況や、定期巡回・随時対応サービスの実施状況について、適切に実態把握を行い、必要に応じて適宜見直しを行う。

　(2)複合型サービス
小規模多機能型居宅介護と訪問看護の機能を有した複合型サービスについては、利用者の状態に応じた通い・泊まり・訪問（介護・看護）サービスを柔軟に提供する観点から、要介護度別・月単位の定額報酬を基本とした報酬を設定するとともに、医療ニーズの高い利用者に対し、適切なサービス提供が可能となるような人員・設備・運営基準を設定する。
登録定員および従事者の配置数等については、原則として小規模多機能型居宅介護に準ずるものとする。
医療・看護ニーズへの対応のため、看護職員の配置等については以下のとおりとする。
①看護職員は２．５名（うち１名は看護師又は保健師）を基準とし、訪問（看護）サービスの看護職員による24時間対応体制の確保をしている場合には高い評価を行う。
②泊まりサービスの看護職員については、夜勤・宿直の配置の限定をせず、必要に応じて対応できる体制の確保を基準とする。
③柔軟な人員配置のため、訪問看護事業所と一体的な運営をしている場合には、兼務を認める。
④管理者については、常勤専従とし、(a)認知症の利用者に対する３年以上の介護経験を有し研修を修了した者、又は(b)訪問看護の知識と技能を有する保健師又は看護師のいずれかを選択できるものとする。
必要な設備、施設については、小規模多機能型居宅介護及び訪問看護の基準に準ずるものとする。
複合型サービス事業所に配置された看護職員は訪問看護指示書により、医師からサービス利用時の指示を受けることで事業所内でも日常生活を送る上で必要不可欠な診療の補助を行い、実施した看護内容等については主治医に報告を行う仕組みとする。
また、事業開始時支援加算について、小規模多機能型居宅介護と同様に平成２７年３月末までの時限措置として設定する。
複合型サービスの実施状況について、適切に実態把握を行い、必要に応じて適宜見直しを行う。

　(3)小規模多機能型居宅介護
小規模多機能型居宅介護については、認知症高齢者等の在宅生活を支える重要なサービスとして更なる普及を促進する必要がある。一定程度の事業規模を確保し、人材の有効活用を進めることにより経営の安定化を図りつつ、利用者にとってより身近な地域でのサービス提供が可能になるよう、サテライト型の小規模多機能型居宅介護事業所を創設する。なお、サテライト型の実施についてはサービスの質の確保を図る観点から、医療・介護・福祉サービスについて３年以上の実績を有する法人であり、本体事業所が安定したサービス提供を行っている場合に限るものとする。
また、事業開始時支援加算については平成２４年３月末までの時限措置としていたが、今後増加が見込まれる認知症高齢者等の在宅サービス基盤のさらなる充実を図る観点から、要件について見直しを行った上で平成２７年３月末まで継続する。
なお、小規模多機能型居宅介護の看護職員に対する評価については、次期介護報酬改定において、複合型サービスの整備・運営状況等を勘案し必要な対応を行う。

　(4)認知症対応型共同生活介護
認知症対応型共同生活介護については、介護保険制度開始当初は、利用者の平均要介護度が比較的軽度であったが、利用者の平均要介護度の高まりへの対応を強化する観点から、フラット型となっている現行の要介護度別の基本報酬体系を見直すとともに、ユニット数別の報酬設定による適正化を図る。併せて、看取りの対応を強化する観点から、看取り介護加算の評価を見直し、認知症対応型共同生活介護事業所の配置看護師又は近隣の訪問看護事業所との連携により看取りを行う。
さらに、夜間における利用者の安全確保を強化する観点から、夜勤職員の配置基準の見直しを行うとともに、夜間ケア加算の見直しを行う。
また、認知症対応型共同生活介護の在宅支援機能の強化を図る観点から、短期利用共同生活介護及び共用型認知症対応型通所介護の事業実施要件として設定されている「事業所開設後３年以上」の規定の緩和を行う。

　９．介護予防サービス
(1)訪問系サービス
介護予防訪問介護については、生活機能の向上などにより、利用者の自立を促すサービスを重点的かつ効果的に提供する観点から、訪問介護の見直しとの整合性を図ることを含め、その在り方について見直しを行う。
サービス提供責任者とリハビリテーション専門職との協働による訪問介護計画の作成に対する評価や、サービス提供責任者の任用要件や、人員配置基準について、訪問介護と同様の見直しを行う。
介護予防訪問リハビリテーションについては、訪問リハビリテーションと同様の見直しを行う。
さらに、介護予防や生活機能の維持・改善に効果が高いサービスや生活援助の提供の在り方について、検証・見直しを行う。

　(2)通所系サービス
介護予防通所介護及び介護予防通所リハビリテーションについては、生活機能の向上などにより、利用者の自立を促すサービスを重点的かつ効果的に提供する観点から、選択的サービスのうち、複数のプログラムを組み合わせて実施した場合の評価を創設するとともに、通所介護、通所リハビリテーションと同様に、基本サービス費の適正化及びサービス提供事業者と同一建物に居住する利用者について、送迎分の適正化を行う。併せて事業所評価加算の算定要件の見直しを行う。
また、介護予防通所介護については、アクティビティ実施加算を見直し、新たに生活行為向上プログラムを評価するとともに、人員配置基準について、通所介護と同様の見直しを行う。
予防給付は、介護予防に効果があるものに重点化する観点から、次期介護報酬改定に向けて、効果が高いサービス提供の在り方について検証を行う必要がある。
その上で、介護予防や生活機能の維持・改善に効果の高いサービス提供の在り方について、検証・見直しを行う。

　１０．介護保険施設
介護保険施設については、介護施設の重点化や在宅への移行を促進する観点から、見直しを行う。その上で「生活重視型の施設」又は「在宅復帰支援型の施設」として、医療提供の在り方を含め、各施設の機能に応じた評価を行う。

　(1)介護老人福祉施設
介護老人福祉施設については、対象となる者などの要件を適切に設定した上で、終末期における外部の医師によるターミナルケア等を推進するなど、施設における看取りの対応を強化する。
介護老人福祉施設の入所者の重度化に対応し、施設の重点化・機能強化等を図る観点に立って、要介護度別の報酬の設定を行う。
要介護高齢者の尊厳の保持と自立支援を図る観点からは、居宅に近い居住環境の下で、居宅における生活に近い日常生活の中で入所者一人ひとりの意思と人格を尊重したケアを行うことが求められている。さらに、多床室と個室では入所者１人当たりのコストに差がある。これらに鑑み、ユニット型個室、従来型個室、多床室の順となるように報酬水準を適正化する方向とし、ユニット型個室の第3段階の利用者負担を軽減することを検討するなど、ユニット型個室の更なる整備推進を図る必要がある。
なお、その場合、国の定める居室定員の基準が「１名」となる平成24年4月1日以前に整備された多床室については、当面、新設のものに比して報酬設定の際に配慮した取扱いとする。
認知症の症状が悪化し、在宅での対応が困難となった場合の受入れについて評価を行う。

　(2)介護老人保健施設
介護老人保健施設については、在宅復帰支援型の施設としての機能を強化する観点から、在宅復帰の状況及びベッドの回転率を指標とし、機能に応じた報酬体系への見直しを行う。
また、在宅復帰・在宅療養支援機能を強化するため、在宅復帰支援機能加算の算定要件の見直しを行う。併せて、入所中に状態が悪化し、医療機関に短期間入院した後、再度入所した場合の必要な集中的なリハビリテーションを評価するとともに、別の介護老人保健施設に転所した場合の取扱いを適正化する見直しを行う。
入所前に入所者の居宅を訪問し、早期退所に向けた施設サービス計画の策定及び診療方針を決定した場合、並びに地域連携診療計画に係る医療機関から利用者を受入れた場合について評価を行う。
また、入所者の医療ニーズに適切に対応する観点から、肺炎や尿路感染症など軽症の疾病を発症した場合における施設内での対応について評価を行う。
認知症の症状が悪化し、在宅での対応が困難となった場合の受入れ及び在宅復帰を目指したケアについて評価を行う。
施設における看取りの対応を適切に評価する観点から、ターミナルケア加算について算定要件及び評価の見直しを行う。

　(3)介護療養型老人保健施設・介護療養型医療施設
介護療養型老人保健施設については、医療ニーズの高い利用者の受入れを促進する観点から、機能に応じた報酬体系に見直しを行う。その際、評価を高くする基本施設サービス費については、喀痰吸引・経管栄養を実施している利用者割合及び認知症高齢者の日常生活自立度を算定要件とする。
介護療養型医療施設については、適切に評価を行う。また、認知症の症状が悪化し、在宅での対応が困難となった場合の受入れについて評価を行う。
また、介護療養型医療施設から介護療養型老人保健施設への転換を支援する観点から、有床診療所を併設した上で転換した場合に、増床が可能となるよう見直しを行う。
さらに、介護療養型老人保健施設における看取りの対応を強化する観点から、ターミナルケア加算について算定要件及び評価の見直しを行う。
なお、現在実施している施設基準の緩和等の転換支援策については、平成30年3月31日まで引き続き実施する。また、経過型介護療養型医療施設について、平成30年3月３１日まで転換期限を延長し、新規指定を認めないこととする。

　１１．経口移行・維持の取組
介護保険施設における経口維持、経口移行の取組みを推進し、栄養ケア・マネジメントの充実を図る観点から、経口維持加算及び経口移行加算については、言語聴覚士との連携を強化し、経口維持加算については歯科医師との連携の算定要件を見直す。

　１２．口腔機能向上の取組
介護保険施設の入所者に対する口腔ケアの取組みを充実する観点から、口腔機能維持管理加算について、歯科衛生士が入所者に対して直接口腔ケアを実施した場合の評価を行う。

　１３．介護職員によるたんの吸引等の実施について
社会福祉士及び介護福祉士法の一部改正によって、介護福祉士及び研修を受けた介護職員等が、登録事業所の事業の一環として、医療関係者との連携等の条件の下にたんの吸引等を実施することが可能となったことに伴い、介護老人福祉施設及び訪問介護の既存の体制加算に係る重度者の要件について、所要の見直しを行う。
また、介護職員によるたんの吸引等は、医師の指示の下、看護職員との情報共有や適切な役割分担の下で行われる必要があるため、訪問介護事業所と連携し、利用者に係る計画の作成の支援等を行う訪問看護事業所について評価を行う。
なお、制度の施行後、教育や研修の状況、事業所における体制や介護職員の処遇等について、適切に実態把握を行い、必要に応じて適宜見直しを行う。

　Ⅲ 今後の課題
以上、平成24年度の介護報酬改定の基本的な考え方及び各サービスの報酬・基準の見直しの方向について取りまとめた。当分科会としては、今回の介護報酬改定を通じて、高齢者の「尊厳保持」、「自立支援」という介護保険制度の基本理念が一層追求され、質の高いサービスが提供されることを強く期待する。
その上で、できる限り住み慣れた地域で在宅を基本とした生活の継続を目指す地域包括ケアシステムの構築を推進するために、次回の介護報酬改定までに検討を進めるべき事項について、以下のとおりまとめたので、着実に対応を進めることが求められる。

認知症にふさわしいサービスの提供を実現するため、調査・研究等を進め、次期介護報酬改定に向けて結論が得られるよう議論を行う。
介護サービスの質の向上に向けて、具体的な評価手法の確立を図る。また、利用者の状態を改善する取組みを促すための報酬上の評価の在り方について検討する。
ケアプランやケアマネジメントについての評価・検証の手法について検討し、ケアプラン様式の見直しなど、その成果の活用・普及を図る。また、ケアマネジャーの養成・研修課程や資格の在り方に関する検討会を設置し、議論を進める。
集合住宅における訪問系サービスの提供のあり方については、適切に実態把握を行い、必要に応じて適宜見直しを行う。
サービス付き高齢者向け住宅や、定期巡回・随時対応サービス、複合型サービスの実施状況について、適切に実態把握を行い、必要に応じて適宜見直しを行う。
介護事業所、介護施設における医師・看護師の配置の在り方については、医療提供の在り方の検討と併せて、適切に実態把握を行い、必要に応じて見直しを行う。
生活期のリハビリテーションの充実を図るため、施設から在宅まで高齢者の状態に応じたリハビリテーションを包括的に提供するとともに、リハビリ専門職と介護職との連携を強化するなど、あるべきリハビリテーションの在り方について検討する。さらに、リハビリテーションの効果についての評価手法について研究を進める。
予防給付は、介護予防や生活機能の維持・改善に効果があるものに更に重点化する観点から、効果が高いサービス提供の在り方について、引き続き検証・見直しを行う

資料等は厚生労働省のページ
該当ページ：第８７回社会保障審議会介護給付費分科会資料
資料：資料１－１平成２４年度介護報酬改定に関する審議報告（概要）
資料：資料１－２平成２４年度介護報酬改定に関する審議報告（案）

※掲載資料はPDFファイルです。

平成24年度介護保険法改正の内容と厚生労働省資料一覧 vol.4

Tue, 13 Dec 2011 09:00:00 +0900

平成24年度介護保険法改正の内容と、厚生労働省の資料をまとめました。ご覧になりたい事業所の情報へジャンプできます。
居宅療養管理指導 / 特定施設 / 予防特定施設 / 地域密着型特定施設 / 居宅介護支援 / 介護予防支援 / 小規模多機能 / 予防小規模多機能 / 認知症対応型共同生活介護 / 予防認知症対応型共同生活介護 / 定時巡回・随時対応サービス（一体型） / 定時巡回・随時対応サービス（連携型） / 複合型サービス

^{※なお、当ページは平成23年12月5日の第87回社会保障審議会介護保険部会の議事内容、傍聴、およびそれ以前の社会保障審議会について厚生労働省等から発表された資料に基づいて作成しています。介護保険法改正については検討段階であることから当ページの内容は今後変更される場合がありますので、ご留意ください。}

全サービス

内容の詳細	【変更】地域区分を7段階に変更（ただし、福祉用具・居宅療養管理指導については段階間で報酬に差がないため、実質的に変更無し）
元資料	第78回分科会厚生労働省資料

内容の詳細	【変更】医師による居宅療養管理指導について在宅と居住系施設入居者を区分する
元資料	第82回分科会厚生労働省資料

内容の詳細	【新設】医師・歯科医師からケアマネへの情報提供を必須とする
元資料	第82回分科会厚生労働省資料

内容の詳細	【変更】小規模な薬局などで、緊急時に他の薬局の薬剤師が居宅療養管理指導で訪問しても、報酬の請求を可能とする
元資料	第82回分科会厚生労働省資料

内容の詳細	【新設】処遇改善加算
元資料	第82回分科会厚生労働省資料

内容の詳細	【新設】看取り介護加算の新設
元資料	第84回分科会厚生労働省資料

内容の詳細	【新設】特定施設の空床への短期利用を認める
元資料	第84回分科会厚生労働省資料

内容の詳細	【変更】要介護と要支援の報酬のバランスの適正化
元資料	第84回分科会厚生労働省資料

内容の詳細	【変更】運営減算の減産率の増大　・運営減算1月目は所定単位数の50/100 　・2月以上継続している場合は0/100
元資料	第83回分科会厚生労働省資料

内容の詳細	【変更】医療機関を訪問して情報提供を行った場合の医療連携加算を高く評価する
元資料	第83回分科会厚生労働省資料

内容の詳細	【変更】退院・退所加算を診療報酬上の取扱と合わせて算定できるように変更
元資料	第83回分科会厚生労働省資料

内容の詳細	【新設】事業所と同一の建物に一定数の利用者がおり、サービスを提供している場合に減算（サービス付き高齢者住宅を想定）
元資料	第87回分科会厚生労働省資料

内容の詳細	【新設】事業所と同一の建物に一定数の利用者がおり、サービスを提供している場合に減算（サービス付き高齢者住宅を想定）
元資料	第87回分科会厚生労働省資料

内容の詳細	【変更】老健のターミナル加算等と同様、GHの看取り看護加算を傾斜化
元資料	第85回分科会厚生労働省資料

内容の詳細	【変更】 1ユニットにつき夜勤1名に夜勤配置を厳格化
元資料	第85回分科会厚生労働省資料

内容の詳細	【新設】「在宅患者緊急時等カンファレンス」に参加した場合に報酬
元資料	第83回分科会厚生労働省資料

内容の詳細	【廃止】地域包括支援センターからの介護予防支援にかかる居宅介護支援事業所への委託制限（1人8件まで）の廃止
元資料	第83回分科会厚生労働省資料

内容の詳細	【新設】サテライト型施設を認める
元資料	第84回分科会厚生労働省資料

内容の詳細	【変更】事業開始時支援加算（Ⅰ）の要件変更
元資料	第84回分科会厚生労働省資料

内容の詳細	【廃止】事業開始時支援加算（Ⅱ）の廃止
元資料	第84回分科会厚生労働省資料

内容の詳細	【変更】夜間ケア加算の見直し
元資料	第85回分科会厚生労働省資料

内容の詳細	【変更】要介護度間の報酬差の見直し
元資料	第85回分科会厚生労働省資料

内容の詳細	【変更】施設規模別報酬の導入　　「1ユニット」と「2ユニット以上」でそれぞれ異なる報酬を設定
元資料	第85回分科会厚生労働省資料

内容の詳細	【変更】GHの短期利用、通所利用の要件の緩和
元資料	第85回分科会厚生労働省資料

内容の詳細	【新設】定時巡回・随時対応サービス（一体型）が新設される
元資料	第80回分科会厚生労働省資料

介護と福祉の情報サイト ふくしじん

平成24年度介護報酬改定を決定（厚生労働省 1月25日 第88回介護給付費分科会傍聴レポート）

厚生労働省 被災者を雇い入れた事業主への「被災者雇用開発助成金」を解説 （厚生労働省 1月19日 各都道府県労働局（職業安定部））

社会福祉施設の耐震化率は81％ 高齢者施設は90％超 厚生労働省調べ（厚生労働省 1月19日 報道発表より）

厚生労働省 「平成２４年度障害福祉サービス等報酬改定の基本方針のポイント（案）」を公表（厚生労働省 1月13日 第８回障害福祉サービス等報酬改定検討チーム 資料より）

東日本大震災に伴う生活保護の保護数1,000世帯を超える 高齢者は190世帯（厚生労働省 1月11日 報道発表より）

「介護マーク」の全国普及促進へ 厚生労働省が事務連絡（厚生労働省 12月13日 介護・高齢者福祉：認知症への取組みより）

腰痛の労災認定基準 厚生労働省が解説資料（厚生労働省 12月27日 労災補償・労働保険徴収関係より）

可動式壁でのユニット個室は認めない場合も 厚生労働省Q&Aに追加（厚生労働省 12月22日 介護サービス関係Ｑ＆Ａより）

介護報酬の改定率 在宅は+1.0％、施設は+0.2％ （厚生労働省 12月21日 報道発表資料より）

平成23年のケアマネ試験 合格者は22,329人 合格率ははじめて20%を割り過去最低（厚生労働省 12月20日 介護支援専門員実務研修受講試験の実施状況等より）

税額控除対象法人証明書の申請について厚生労働省が資料を公表（厚生労働省 12月19日 社会福祉事業と社会福祉 法人制度より）

報告案を大筋で了承 処遇改善について「加算」の文字はずれる 地域区分についてはなお変更の可能性（厚生労働省 12月5日 第87回介護給付費分科会傍聴レポート）

平成24年度介護保険法改正の内容と厚生労働省資料一覧 vol.4

全サービス

居宅療養管理指導

特定施設

予防特定施設

地域密着型特定施設

居宅介護支援

介護予防支援

小規模多機能

予防小規模多機能

認知症対応型共同生活介護

予防認知症対応型共同生活介護

定時巡回・随時対応サービス（一体型）

定時巡回・随時対応サービス（連携型）

複合型サービス

平成24年度介護保険法改正の内容と厚生労働省資料一覧 vol.3

全サービス

通所介護

予防通所介護

療養通所介護

認知症対応型通所介護

予防認知症対応型通所介護

通所リハビリテーション

予防通所リハビリテーション

福祉用具貸与

短期入所生活介護

予防短期入所生活

短期入所療養介護

予防短期入所療養介護

平成24年度介護保険法改正の内容と厚生労働省資料一覧 vol.2

全サービス

訪問介護

予防訪問介護

夜間対応型訪問介護

訪問入浴

予防訪問入浴

訪問看護

予防訪問看護

訪問リハビリテーション

予防訪問リハビリテーション

介護と福祉の情報サイト　ふくしじん

平成24年度介護報酬改定を決定（厚生労働省　1月25日　第88回介護給付費分科会傍聴レポート）

厚生労働省　被災者を雇い入れた事業主への「被災者雇用開発助成金」を解説　（厚生労働省　1月19日　各都道府県労働局（職業安定部））

社会福祉施設の耐震化率は81％　高齢者施設は90％超　厚生労働省調べ（厚生労働省　1月19日　報道発表より）

厚生労働省　「平成２４年度障害福祉サービス等報酬改定の基本方針のポイント（案）」を公表（厚生労働省　1月13日　第８回障害福祉サービス等報酬改定検討チーム資料より）

東日本大震災に伴う生活保護の保護数1,000世帯を超える　高齢者は190世帯（厚生労働省　1月11日　報道発表より）

「介護マーク」の全国普及促進へ　厚生労働省が事務連絡（厚生労働省　12月13日　介護・高齢者福祉：認知症への取組みより）

腰痛の労災認定基準　厚生労働省が解説資料（厚生労働省　12月27日　労災補償・労働保険徴収関係より）

可動式壁でのユニット個室は認めない場合も　厚生労働省Q&Aに追加（厚生労働省　12月22日　介護サービス関係Ｑ＆Ａより）

介護報酬の改定率　在宅は+1.0％、施設は+0.2％（厚生労働省　12月21日　報道発表資料より）

平成23年のケアマネ試験　合格者は22,329人　合格率ははじめて20%を割り過去最低（厚生労働省　12月20日　介護支援専門員実務研修受講試験の実施状況等より）

税額控除対象法人証明書の申請について厚生労働省が資料を公表（厚生労働省　12月19日　社会福祉事業と社会福祉法人制度より）

報告案を大筋で了承　処遇改善について「加算」の文字はずれる　地域区分についてはなお変更の可能性（厚生労働省　12月5日　第87回介護給付費分科会傍聴レポート）

内容の詳細	【新設】人員配置基準オペレーター：常時1名訪問介護職員：常時1名看護職員：常勤換算2.5名＋オンコール ※オペレーターのうち最低1名は夜間対応型訪問介護のオペレータ同様の有資格者、それ以外は訪問介護のサービス提供責任者3年以上経験者でも可能
元資料	第87回分科会厚生労働省資料

内容の詳細	【新設】集合住宅等と同一建物に併設する定期巡回・随時対応サービス事業所が該当住宅に居住する利用者に対してサービスを行う場合、地域への展開に努めること（サービス供給量確保のため減算は行わない）
元資料	第87回分科会厚生労働省資料

内容の詳細	【新設】定時巡回・随時対応サービス（連携型）が新設される
元資料	第80回分科会厚生労働省資料

内容の詳細	【新設】訪問看護事業所が連携型の定期巡回・随時対応サービスと連携する場合、定期巡回・随時対応サービスの報酬のうち訪問看護に相当する部分の報酬を算定することができる。
元資料	第80回分科会厚生労働省資料

内容の詳細	【新設】複合型サービス（小規模多機能と訪問看護の機能を有した複合型）が新設される。
元資料	第80回分科会厚生労働省資料

内容の詳細	【新設】看護職員による24時間対応体制を確保している場合に高い評価（加算になるか、本体報酬のコードが変わるのかは不明）
元資料	第87回分科会厚生労働省資料

内容の詳細	【新設】事業開始時支援加算を小規模多機能型居宅介護と同様に平成27年3月までの時限措置として設定
元資料	第87回分科会厚生労働省資料

内容の詳細	【廃止】個別機能訓練加算（Ⅰ）の廃止
元資料	第83回分科会厚生労働省資料

内容の詳細	【変更】小規模事業所の点数の変更
元資料	第83回分科会厚生労働省資料

内容の詳細	【新設】個別機能訓練の実施に加算を新設
元資料	第83回分科会厚生労働省資料