厚生労働省・行政のニュース

医療・介護ベッドの事故続き、消費者庁が厚労省に注意喚起を依頼（消費者庁　2月4日発表 　報道発表資料より）

11年02月10日

消費者庁は2月4日、医療・介護ベッド用の手すりのすき間に利用者が挟まる事故が以前発生しているとして、厚生労働省に再度の注意喚起を依頼したと発表した。 発表によると昨年10月8日付で消費者庁は厚生労働...

高専賃等の制度を再編　高齢者居住安定確保法改正案（国土交通省　2月8日発表　報道発表資料より）

11年02月10日

政府は2月9日「高齢者の居住の安定確保に関する法律等の一部を改正する法律案」（いわゆる高齢者居住安定確保法改正案）を閣議決定し、国会に提出した。 法律案では従来あった高専賃（高齢者専用賃貸住宅）・高円...

お泊まりデイの平均滞在は9泊　半数の事業所が1ヶ月連泊の利用者ありと回答（東京都　2月9 日発表　緊急調査結果より）

11年02月10日

東京都は2月9日「自主事業として宿泊サービスを提供する通所介護事業所に関する法整備等について」と題する緊急提案を発表した。これにあわせて、昨年12月にお泊まりデイを行っている事業者を対象として行ったア...

2012年度介護報酬改定の基本的な視点　厚生労働省が資料提示（厚生労働省　2月7日発表　 審議会、研究会等 より）

11年02月08日

厚生労働省は「第７１回社会保障審議会介護給付費分科会資料」として「2012年度介護報酬改定に向けたメモ」と題する資料を公表した。この資料はすでに行われている介護保険改正の論点をまとめたもの。 厚生労働...

区分支給限度超過のケアプランに対する評価　看護師と社会福祉士で異なる結果に（厚生労働省　2月7日発表　審議会、研究会等 より）

11年02月08日

厚生労働省は「第７１回社会保障審議会介護給付費分科会資料」として「区分支給限度基準額に関する調査結果の概要」と題する資料を公表した。 この資料は平成22年3月にサービスを受けた要介護者から、全保険者...

2010年の産業別就業者　増加は医療、福祉が最大　一方、12月の平均給与は減少（総務省労働力調査　厚生労働省毎月勤労統計調査より）

11年02月04日

務省は1月28日、「労働力調査の平成22年平均（速報）結果」を発表した。また、厚生労働省は2月1日、「毎月勤労統計調査　平成２２年１２月分結果速報」を発表した。 総務省の労働力調査によると平成22年...

介護人材確保の助成金　今年3月で廃止（厚生労働省　2月2日発表　介護事業者用施策一覧 より）

11年02月03日

厚生労働省は介護事業者用の施策のうち「介護基盤人材確保等助成金」と「介護未経験者確保等助成金」を従来からの予定通り平成23年3月31日で廃止するとして、説明資料を公開した。 資料によると「介護基盤人材...

生活保護の介護扶助受給者　23万人を突破（厚生労働省　2月2日発表　統計調査結果より）

11年02月03日

厚生労働省は「福祉行政報告例（平成22年11月分概数）」として平成20年12月から22年11月までの生活保護受給者の変動などを公表した。 報告例によると、生活保護の受給者は今回公表された期間で一貫して...

介護保険改正の概要、介護職によるたんの吸引に関する制度の概要など厚生労働省が資料公開（厚生労働省　1月21日発表　トピックスより）

11年01月24日

厚生労働省は1月21日、第２２回全国厚生労働関係部局長会議で配付した資料を公開した。 この資料のうち、老健局の資料では介護保険制度改正の概要として、従来から報道されている地域包括ケア、24時間対応の...

区分変更時の認定期間1年に－厚生労働省が意見募集（厚生労働省　1月19日発表　パブリックコメントより）

11年01月24日

厚生労働省は1月19日から2月17日までの間、区分変更時の認定期間についての意見（パブリックコメント）を募集している。 要介護認定の認定期間については厚生労働省令で定めるとされ、これまでは要介護状態...

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