厚生労働省・行政のニュース

節電のための労働時間・休日の変更に必要な手続き、厚生労働がまとめる（厚生労働省　6月2日　労働基準分野のトピックスより）

11年06月03日

厚生労働省は6月2日、5月13日に政府の電力需給緊急対策本部がまとめた「夏期の電力需給対策について」を受けて、節電のために勤務時間や所定休日を変更する場合に必要な就業規則や労使協定についてまとめ、公...

夏の節電、社会福祉施設も対象　制限緩和の申請は6月17日まで（厚生労働省　5月31日付け　事務連絡より）

11年06月03日

厚生労働省は5月31日、事務連絡を出し、5月25日に経済産業省から出された電気事業法に基づく電力使用制限に関して、社会福祉施設等でも節電を行うよう通知した。 厚生労働省の事務連絡によると、東北電力、東...

被保険者期間が6カ月未満は雇用調整助成金の対象外　被災の事業主は例外（厚生労働省　5月27日　事業主の方への給付金のご案内より）

11年05月31日

厚生労働省は5月25日と5月27日に雇用調整助成金・中小企業緊急雇用安定助成金についての制度変更のお知らせを出した。 これによると助成金の制度変更により、判定期間の初日が2011年7月1日以降となる...

歩行補助つえなどの貸与から購入への制度変更は、なお議論が必要　厚労省が資料を公開（厚生労働省　5月26日　その他の検討会、委員会等より）

11年05月27日

厚生労働省は26日、「福祉用具における保険給付の在り方に関する検討会 議論の整理について」と題して「福祉用具における保険給付の在り方に関する検討会」の議論をまとめた資料を公開した。 資料では、介護保険...

厚生労働省　被災した介護事業所の介護報酬請求について事務連絡（厚生労働省　4月6日　通知より）

11年04月07日

厚生労働省は4月5日付で、東日本大震災で被災した介護事業所の介護報酬等の請求方法について事務連絡を出した。 今回の事務連絡によると今回の震災で被災して提供記録等がなくなった事業所について、3月11日...

震災で被害を受けた福祉施設　融資率を90％に引き上げ（厚生労働省　4月1日　報道発表資料より）

11年04月04日

厚生労働省は4月1日付で、東日本大震災で被災した社会福祉施設について福祉医療機構による貸付について融資率、償還期間等を優遇すると発表した。 具体的には福祉医療機構による福祉貸付について、設置・整備資...

介護職員等の被災地への派遣　8千人超を派遣可能（厚生労働省　3月29日報道発表）

11年03月30日

厚生労働省は3月29日付けの「平成23年(2011年)東北地方太平洋沖地震の被害状況及び対応について(第32報)」として、現在までの対応を公表した。 この中で、厚生労働省が各県等に依頼してとりまとめ...

被災地の福祉施設へ他地域から職員を派遣　厚生労働省が調整中（厚生労働省　3月11日、15日、21日事務連絡）

11年03月22日

厚生労働省は3月11日、15日、21日と事務連絡を出し、東北地方太平洋沖地震で職員の確保が困難な施設に、入所者等の生活を確保するために他都道府県から、介護職員等を派遣するための調整を行っている。 3...

被災した要介護者、障がい者への福祉施設等の対応について厚生労働省が事務連絡（厚生労働省　東北地方太平洋沖地震関連情報）

11年03月22日

厚生労働省は東北地方太平洋沖地震を受けて、地震で被災した要介護者や障がい者について、社会福祉施設等を利用する場合の対応について事務連絡を出した。内容は、高齢者介護制度・障がい者介護制度で定められてい...

雇用調整助成金　震災の影響を受けた事業所にも適用　厚生労働省が発表（厚生労働省　3月18日発表　事業主の方への給付金のご案内より）

11年03月18日

厚生労働省は3月18日、事業を縮小する事業主に休業手当の一部を助成する雇用調整助成金について、東北地方太平洋沖地震の影響を受けて事業を縮小する事業主も利用できると発表した。 雇用調整助成金は、経済上...

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