厚生労働省・行政のニュース

年度内に2名以上の雇用者増加で税額控除　厚生労働省が雇用促進税制を解説（厚生労働省　7月21日　分野別の政策一覧より）

11年07月21日

厚生労働省は6月30日付で公布された税制改正法に関連して、7月21日、雇用促進税制についての解説をサイト上で公開した。 雇用促進税制は中小企業では2名以上、それ以外では5名以上の雇用者を事業年度内で...

長期処方の自粛要請　7月31日で原則終了（厚生労働省　7月12日　震災に関わる事務連絡より）

11年07月20日

厚生労働省は7月12日事務連絡を出し、東日本大震災を受けて医療機関等に出していた医薬品の長期処方の自粛を7月31日で原則終了するとした。また、同じく薬局等に出していた分割調剤の考慮についても7月31...

居宅介護支援事業所の経営、なお厳しい状況　厚労省の調査（厚生労働省　7月14日発表　統計調査結果より）

11年07月15日

厚生労働省は7月14日、平成22年の「介護事業経営概況調査」を公表した。 この調査は、厚生労働省が介護サービス事業所の収支等の実態を明らかにし、介護報酬見直しのための基礎資料を得るために行っている...

第5期介護保険事業計画の策定に係る全国会議資料　厚生労働省が公開（厚生労働省　7月13日　トピックスより）

11年07月14日

厚生労働省は7月13日、「第5期介護保険事業（支援）計画の策定に係る全国会議」の資料を公開した。同会議では介護保険法の改正に伴って、介護保険事業計画の作成の際の注意点を全国の自治体に説明した。 資料...

被災の事業所　6月分の介護報酬請求も概算請求可能（厚生労働省　6月17日　緊急情報より）

11年06月29日

厚生労働省は6月21日付で事務連絡を出し、3月サービス提供分以降の介護報酬を概算請求で行っている事業所について、通常の請求計算が困難な場合には6月のサービス提供分についても概算請求での請求を認めると...

6月末までの利用者負担軽減証　被災地では保険者判断で延長可能（厚生労働省　6月17日　緊急情報より）

11年06月29日

厚生労働省は6月17日付で事務連絡を出し、通常であれば毎年6月末に期限をむかえる介護保険の食費及び居住費等の負担限度の認定や社会福祉法人による利用者負担の軽減について一定の条件をつけて、被災した自治...

一般世帯の消費、地域間格差は縮小傾向　厚労省が生活保護基準部会で資料（厚生労働省　6月28日　審議会資料より）

11年06月28日

厚生労働省は6月28日に行われた「第３回社会保障審議会生活保護基準部会」の資料を公開した。 同部会の議題は「生活保護における地域格差等」で、厚生労働省からは生活保護を受けない一般世帯の生活扶助相当支...

介護保険法改正の概要　厚生労働省が資料公表（厚生労働省　6月17日　審議会資料より）

11年06月17日

厚生労働省は6月17日、前日行われた第７６回社会保障審議会介護給付費分科会資料の資料を公表した。審議会の議題は高齢者住宅と認知症への対応についてであったが、15日に成立した介護保険法の改正についての...

震災被災者からの生活保護　1/5は高齢者世帯（厚生労働省　6月14日　報道発表資料より）

11年06月14日

厚生労働省は6月14日、「東日本大震災に伴う被災者からの保護の相談等の状況把握について」と題する報道発表資料を公開した。 資料によると3月、4月の震災被災者の生活保護開始世帯数は549世帯で、このう...

介護事業者の労働環境改善のための設備投資に奨励金（厚生労働省　6月10日　事業主の方への給付金のご案内より）

11年06月10日

厚生労働省は6月10日、介護労働者設備等導入奨励金についての情報をHPに掲載した。 介護労働者設備等導入奨励金は介護労働者設備等整備モデル奨励金を引き継いだ制度で、介護事業者の設備投資が介護労働者の...

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