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平成24年改正で介護報酬の地域区分を7区分に細分化 一部の地域では単価の切り下げも（傍聴レポート 第78回社会保障審議会介護給付費分科会）
08月17日
8月10日の第78回社会保障審議会介護給付費分科会では介護報酬の地域区分の見直しについて議論が行われ、現行「特別区」から「その他」までの5段階となっている地域区分のうち「特甲地」を「特甲地１」「特甲...
各団体 介護職員処遇改善交付金の継続を要望（厚生労働省 介護保険サービスに関する関係団体懇談会 傍聴レポート）
08月10日
厚生労働省は8月8日、来年の介護保険制度改正に向けて介護事業者等と意見交換を行うため、関係団体懇談会を開いた。各団体からは施設基準や介護報酬、介護職員等処遇改善交付金などについての意見、要望が出され...
社会福祉法人の新会計基準 移行期間は平成27年3月末まで 厚生労働省が通知（全国老人保健施設協会 お知らせより）
08月04日
厚生労働省は7月27日、社会福祉法人の会計方式を統一する新たな会計基準を平成24年4月1日より適用とするとして「社会福祉法人会計基準の制定について」と題する通知を出した。 新たな会計基準は社会福祉法...
リハビリの効果 事業者間で大きな差（厚生労働省第７７回社会保障審議会介護給付費分科会 傍聴レポート）
08月03日
7月28日の社会保障審議会介護給付費分科会では介護保険のリハビリが大きなテーマの１つとして取り上げられ、議論が行われた。日本理学療法士協会、日本作業療法士協会、日本言語聴覚士協会の三団体を代表した中...
福祉用具貸与も個別援助計画義務づけの方向（厚生労働省 第７７回社会保障審議会介護給付費分科会 傍聴レポート）
08月03日
7月28日の社会保障審議会介護給付費分科会ではリハビリ・軽度者への対応とならんで、福祉用具貸与が議題となった。このうち福祉用具貸与での個別援助計画の必要性については、先に福祉用具における保険給付のあ...
震災に係る食費・居住費の補助 9月以降も継続へ（厚生労働省 7月26日 通知一覧より）
07月29日
厚生労働省は7月26日、事務連絡を出して8月31日で終了を予定していた、東日本大震災被災者の介護保険施設利用時の食費・居住費の補助について、9月以降も当面継続するとした。 東日本大震災に対応したいわ...
成長分野等人材育成支援事業の支給要件緩和（厚生労働省 7月26日 給付金のご案内より）
07月26日
厚生労働省は7月26日付の報道発表で、成長分野等人材育成支援事業の支給要件を緩和したことを発表した。 今回の資料によると成長分野等人材育成支援事業の職業訓練費用の助成について、従来、職業訓練について...
大震災被災者を雇用・職業訓練で中小企業に助成金（厚生労働省 7月26日 報道発表資料より）
07月26日
厚生労働省は7月26日付の報道発表で、成長分野等人材育成支援事業を拡充し、東日本大震災による被災者を新規雇用・再雇用した中小企業に対して、雇用した労働者への職業訓練の費用を助成すると発表した。 従来...
厚生労働省 西日本の福祉施設等にも節電を要請（厚生労働省 7月22日 通知一覧より）
07月26日
厚生労働省は7月22日付で「西日本の節電対策に関する協力依頼にについて」と題する事務連絡を出し、震災の直接的な影響を受けていない西日本の福祉施設等にも節電を要請するとした。 今回の事務連絡は政府の電...
被災の事業所の介護報酬概算請求 7月分は可能も8月分からは原則不可（厚生労働省 7月21日 通知一覧より）
07月26日
厚生労働省は7月21日付で事務連絡を出し、3月サービス提供分以降の介護報酬を概算請求で行っている事業所について、通常の請求計算が困難な場合には7月のサービス提供分についても引き続き概算での請求を認め...
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