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東日本大震災に伴う生活保護の保護数1,000世帯を超える　高齢者は190世帯（厚生労働省　1月11日　報道発表より）

12年01月16日

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　厚生労働省は1月11日、東日本大震災に伴う昨年11月の保護の相談等の件数を発表した。この中で震災発生後の類型での生活保護の相談件数は3,867件、保護開始世帯数は1,016世帯と、生活保護の世帯数は1,000世帯を超えた。

　厚生労働省によると昨年11月の保護の相談件数は112件と震災を理由とした生活保護の相談件数としては、震災発生後最低。一方、11月の生活保護開始世帯数は42世帯で、9月、10月の34世帯を上回った。
　月毎の保護開始世帯数は昨年7月以降100件未満で推移しているが、11月の保護開始世帯42世帯を入れると、震災を理由とした生活保護は総計で1,016世帯となり、1,000世帯を超えた。世帯の類型による内訳は、高齢者世帯は190世帯、障害・傷病者世帯は204世帯と2/5を高齢者、障害者世帯が締めている。また被災地別の内訳は福島県で被災が505世帯、宮城県で被災が322世帯と両県がほとんどを占め、茨城県101世帯、岩手県69世帯が続いている。

詳しくは厚生労働省のページ
報道発表：東日本大震災に伴う被災者からの保護の相談等の状況把握について（１１月）
詳細：東日本大震災に伴う被災者からの保護の相談等の状況把握について（１１月）

※掲載資料はPDFファイルです。

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