介護報酬の改定率　在宅は+1.0％、施設は+0.2％（厚生労働省　12月21日　報道発表資料より）

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介護報酬の改定率　在宅は+1.0％、施設は+0.2％（厚生労働省　12月21日　報道発表資料より）

11年12月26日

　厚生労働省は12月21日、同省サイトにて、「診療報酬・介護報酬改定等について」として平成24年度の診療報酬・介護報酬の同時改定の改定率について発表した。発表では介護報酬の改定率について全体の改定率は+1.2％、在宅は+1.0％、施設は+0.2％とされた。また、診療報酬については全体の改定率は+1.38％、そのうち医科が+1.55％、歯科+1.70％、調剤+0.46％とされた。

　厚生労働省によると介護報酬の改定の方向性として以下の4点があげられている。

※厚生労働省資料にあげられた改正の方向性

介護サービス提供の効率化・重点化と機能強化を図る観点から、各サービス間の効果的な配分を行い、施設から在宅介護への移行を図る。
24時間定期巡回・随時対応サービスなどの在宅サービスや、リハビリテーションなど自立支援型サービスの強化を図る。
介護予防・重度化予防については、真に利用者の自立を支援するものとなっているかという観点から、効率化・重点化する方向で見直しを行う。
介護職員の処遇改善については、これを確実に行うため、これまで講じてきた処遇改善の措置と同様の措置を講ずることを要件として、事業者が人件費に充当するための加算を行うなど、必要な対応を講じることとする。

　このうち、処遇改善については、社会保障審議会介護給付費分科会の最終報告では「加算」の文言がなくなり「必要な対応を講ずる」という表現でまとめられ、どのような形で実現するのかが明確になっていなかったが、今回の発表では再び「加算」として方向性が打ち出されている。また、改正の方向性として「施設から在宅介護へ」という方向性が明確に打ち出される内容となっている。
　今回の改定率を受けた具体的な報酬の点数については、これまでの改正同様であるならば1月の後半にも発表されると思われる。
　なお、今回の発表では成24年度障害福祉サービス等報酬改定についても発表され、介護報酬改定の考え方と整合を取るとして+2.0％の改定率が示された。

詳しくは厚生労働省のページ
報道発表資料：診療報酬・介護報酬改定等について
資料：診療報酬・介護報酬改定等について（PDF）

※掲載資料はPDFファイルです。

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