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生活援助の時間区切り60分から45分へ(厚生労働省 10月17日 第82回介護給付費分科会傍聴レポート)

2011年10月21日

 厚生労働省は10月17日、「第82回社会保障審議会介護給付費分科会」を開いた。この中で、「訪問介護の基準・報酬について」として、訪問介護サービスの基準・報酬の案が提示された。

 厚生労働省が案として提示したのは以下の4点

  • 生活援助の時間区分の見直し(60分から45分へ)
  • サービス提供責任者と作業療法士等の協業による訪問介護計画に対する評価の新設
  • サービス提供責任者がヘルパー2級である場合の減算(10%)の新設
  • サービス提供責任者の配置基準の見直し(利用者40人ごとに1人)

 このうち、生活援助については、現在「生活援助2(30分以上60分未満)」「生活援助3(60分以上)」となっている生活援助について、区切りの時間を60分から45分に見直し「45分未満」と「45分以上」(報酬の名称は示されなかった)に区分するという案。また、これに伴って身体介護に引き続き生活援助を行う場合についても、同様に45分を区切りとした報酬に変更される。時間が短縮されるため「45分未満」は「生活援助2」に比べて、「45分以上」は「生活援助3」に比べて、それぞれ単位数は切り下げになるものと思われる。
 また、作業療法士等と連携した訪問介護計画に関する加算については「①サービス提供責任者と作業療法士等が3月に1回以上、利用者の居宅に同行訪問し、生活機能向上の視点からのアセスメント・モニタリングを共同で行っていること」と「② ①の結果を基にサービス提供責任者が訪問介護計画を作成していること」が要件となる。
 サービス提供責任者については現状、実務経験が3年以上あればヘルパー2級でも可能とされているが、このヘルパー2級のサービス提供責任者が置かれた事業所について、平成24年度から26年度の間は該当事業所の全利用者について10%の減算、それ以降は10%+αの減算、そして平成30年度よりヘルパー2級ではサービス提供責任者になれないというかたちで、段階的にヘルパー2級のサービス提供責任者を廃止するという案。また、提供責任者の配置基準については現状サービス提供450時間ごとに1人、訪問介護職員10人ごとに1人となっている基準を利用者40人ごとに1人とするという案。
 これらの案について、特に生活援助の区切りを60分から45分とすることについて異論が集中し、「時間が短くなったということを利用者にどのように説明していくのか」(馬袋委員)、「(1つの行為が15分未満とした厚労省に対して)45分未満以上ということで切ることには、むしろ利用者の不安が多いのではないか」(田中雅子委員)などと意見が出された。これに対して厚生労働省側では「45分で終わらなければいけないということではなく、区切りとして45分というところで区切ってはどうかということ」「45分以上の行為をやってはいけないということではない」と説明がなされた。また、サービス提供責任者と作業療法士等の協働での訪問介護計画についても、資料がケアマネージャーや医師などに言及しなかったため、「もともとのケアマネジメントのケアマネージャーとPT、OT、STとの連携が非常に大事」(木村委員)「医師の指示ははどうなるのか」(武久委員)など、資料に言及のなかった部分に意見が集まった。

詳しくは厚生労働省のページ

資料等は厚生労働省のページ
厚労省資料:第82回社会保障審議会介護給付費分科会資料
資料:資料1-1訪問介護の基準・報酬について

※掲載資料はPDFファイルです。

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