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医療福祉関係のストライキ等　平成22年は過去最低の14件（厚生労働省　8月25日　労働争議統計調査より）

11年08月26日

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厚生労働省は8月25日、平成22年の「労働争議統計調査」を公表した。この調査は平成22年1月から12月までの労働争議のうち、争議行為が現実に発生したものなどを集計したもの。

今回の調査結果によると、ストライキなどの争議行為を伴う争議は平成22年に85件と比較可能な統計のある昭和32年以降で最少となった。一方、争議行為への参加人数は21,262人と平成21年と比べて719人増えた。
争議行為を伴う争議では「医療、福祉」分野は14件、参加人数は6,760人と、参加人数では全産業で最大、件数でも「製造業」「情報通信産業」に続いて3位の件数となった。しかし、14件、参加人数6,760人という数字は「医療、福祉」分野が独立の分野として統計が取られるようになった平成15年以降で最少である。
「医療、福祉」分野の争議行為の内訳では「半日未満の同盟罷業」が13件、参加人数6,622件となっており、「半日以上の同盟罷業」が3件、参加人数138人であった。（1件の争議行為が2日以上にわたり、「半日未満の同盟罷業」と「半日以上の同盟罷業」の両方に計上される場合があるため、双方の件数の合計は「医療、福祉」分野の争議の合計件数とは一致しない）このため、「医療、福祉」分野での争議行為は時限ストなどの短時間の行為が中心になっていると思われる。

詳しくは厚生労働省のページ
労働争議統計調査：平成22年労働争議統計調査の概況
調査結果： 【概況版】

※掲載資料はPDFファイルです。

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