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介護保険法改正の概要　厚生労働省が資料公表（厚生労働省　6月17日　審議会資料より）

11年06月17日

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厚生労働省は6月17日、前日行われた第７６回社会保障審議会介護給付費分科会資料の資料を公表した。審議会の議題は高齢者住宅と認知症への対応についてであったが、15日に成立した介護保険法の改正についての概要資料も分科会に提出され、これも公開された。

資料によると、介護保険法改正の理念として「高齢者が地域で自立した生活を営めるよう、医療、介護、予防、住まい、生活支援サービスが切れ目なく提供される「地域包括ケアシステム」の実現に向けた取組を進める」というものがあげられている。
具体的な改正のポイントの付いては下記の通り。

1. 医療と介護の連携の強化等

　①医療、介護、予防、住まい、地域支援サービスが連携した要介護者等への包括的な支援（地域包括ケア）を推進。
　②日常生活圏域ごとに地域ニーズや課題の把握をふまえた介護保険事業計画を策定。
　③単身・重度の要介護者等に対応できるよう、24時間対応の定期巡回・随時対応サービスや複合型サービスを創設。
　④保険者の判断による予防給付と生活支援サービスの総合的な実施を可能とする。
　⑤介護療養病床の廃止期限（平成24年3月末日）を猶予。（新たな指定は行わない。）


2. 介護人材の確保とサービスの質の向上

　①介護福祉士や一定の教育を受けた介護職員等によるたんの吸引等の実施を可能とする。
　②介護福祉士の資格取得方法の見直し（平成24年4月実施予定）を延期。
　③介護事業所における労働法規の遵守を徹底、事業所指定の欠格要件及び取消要件に労働基準法等違反者を追加。
　④公表前の調査実施の義務づけ廃止など介護サービス情報公開制度の見直しを実施。


3. 高齢者の住まいの整備等

　○有料老人ホーム等における前払金の還付に関する利用者保護規定を追加。


4. 認知症対策の推進

　①市民後見人の育成及び活用など、市町村における高齢者の権利擁護を推進。
　②市町村の介護保険事業計画において地域の実情に応じた認知症支援策を盛り込む。


5. 保険者による主体的な取組の推進

　①介護保険事業計画と医療サービス、住まいに関する計画との調和を確保。
　②地域密着型サービスについて、公募・選考による指定を可能とする。


6. 保険料の上限の緩和

　○各都道府県の財政安定化基金を取り崩し、介護保険料の軽減等に活用。

このうち、新たなサービスとして24時間対応の定期巡回・随時対応サービスや訪問看護と他のサービスを組み合わせた複合型サービスの創設について触れられている。ただ、新たなサービスについては具体的な内容や報酬体系については決まっておらず、今回の資料では概要が説明されるに留まった。

詳しい内容は厚生労働省のページ
介護給付費分科会：第７６回社会保障審議会介護給付費分科会資料
分科会資料： 資料３介護サービスの基盤強化のための介護保険法等の一部を改正する法律の概要

※掲載資料はPDFファイルです。

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