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厚生労働省　被災した介護事業所の介護報酬請求について事務連絡（厚生労働省　4月6日　通知より）

11年04月07日

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厚生労働省は4月5日付で、東日本大震災で被災した介護事業所の介護報酬等の請求方法について事務連絡を出した。

今回の事務連絡によると今回の震災で被災して提供記録等がなくなった事業所について、3月11日以前のサービス提供分については概算による請求ができることとなった。また、3月12日以降のサービスについても、原則は通常通りの請求だが、災害救助法適用地域のサービス提供事業所については3月末日までの分を概算で請求することを認めるとしている。
概算請求を行う事業所は4月13日までに概算による請求を行う旨を各県の国保連に届け出る必要がある。
概算請求の計算は

3月11日以前の提供分については

（平成22年11月から23年2月までの介護報酬の支払額）÷92×11

3月12日以降の提供分については

（平成22年11月から23年2月までの介護報酬の支払額）÷92×20×（1＋0.022）

となっている。

また、厚生労働省は4月6日付で障害者自立支援法に基づく介護給付費についても、被災した事業所、被災者へのサービス提供を行った場合の請求について事務連絡を出している。

詳しい内容は厚生労働省のページ
厚生労働省から発出した通知：
平成23年4月5日分
平成23年4月6日分

介護保険請求についての事務連絡：
東日本大震災に関する介護報酬等の請求等の取扱いについて

障害者の介護給付費請求についての事務連絡：
東日本大震災に関する介護給付費等及び障害児施設給付費の請求の取扱いについて

※掲載資料はPDFファイルです。

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