ケアネットメッセンジャー

介護職員等の被災地への派遣 8千人超を派遣可能(厚生労働省 3月29日報道発表)

03月30日

厚生労働省は3月29日付けの「平成23年(2011年)東北地方太平洋沖地震の被害状況及び対応について(第32報)」として、現在までの対応を公表した。 この中で、厚生労働省が各県等に依頼してとりまとめ...

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被災地の福祉施設へ他地域から職員を派遣 厚生労働省が調整中(厚生労働省 3月11日、15日、21日事務連絡)

03月22日

厚生労働省は3月11日、15日、21日と事務連絡を出し、東北地方太平洋沖地震で職員の確保が困難な施設に、入所者等の生活を確保するために他都道府県から、介護職員等を派遣するための調整を行っている。 3...

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被災した要介護者、障がい者への福祉施設等の対応について厚生労働省が事務連絡(厚生労働省 東北地方太平洋沖地震関連情報)

03月22日

厚生労働省は東北地方太平洋沖地震を受けて、地震で被災した要介護者や障がい者について、社会福祉施設等を利用する場合の対応について事務連絡を出した。内容は、高齢者介護制度・障がい者介護制度で定められてい...

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雇用調整助成金 震災の影響を受けた事業所にも適用 厚生労働省が発表(厚生労働省 3月18日発表 事業主の方への給付金のご案内より)

03月18日

厚生労働省は3月18日、事業を縮小する事業主に休業手当の一部を助成する雇用調整助成金について、東北地方太平洋沖地震の影響を受けて事業を縮小する事業主も利用できると発表した。 雇用調整助成金は、経済上...

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厚生労働省 地域包括ケア推進指導者養成研修テキストを公開(厚生労働省 3月8日発表 審議会、研究会等 より)

03月11日

厚生労働省は3月8日付けで、地域包括ケア推進指導者養成研修(ブロック研修)の資料としてブロック研修のテキストを公開した。 テキストは地域包括ケア推進の基板として地域のネットワーク構築に着目し、地域で...

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生活保護受給者の個室利用可能に 社会福祉法人の軽減制度の対象化で(厚生労働省 3月7日発表 生活保護と福祉一般 より)

03月07日

厚生労働省は3月7日、3月3日の社会・援護局関係主管課長会議の資料を公開した。このうち、社会・援護局保護課の資料では従来は基本的に認められていなかった生活保護者の介護施設での個室利用について、社会福...

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障がい者向けの福祉機器開発事業の成果を3月9日に一般公開(厚生労働省 3月4日発表 報道発表資料より)

03月04日

厚生労働省は3月4日、3月9日に「ここにあります!明日の自立を支える福祉機器」と題して福祉機器の一般公開を行うと発表した。 厚生労働省は平成22年から「障害者自立支援機器等開発促進事業」として、障がい...

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厚生労働省、新人看護職員研修のガイドラインを公表(厚生労働省 3月1日発表 新人看護職員研修についてより)

03月02日

厚生労働省は3月1日、新人看護職員研修のガイドラインを公表した。このガイドラインは平成21年7月の「保健師助産師看護師法及び看護師等の人材確保の促進に関する法律」の改正で努力義務化された、新たに業務に...

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厚生労働省、要介護認定認定調査員テキストの改訂版を公開(厚生労働省 3月1日発表 要介護認定に関するページより)

03月01日

厚生労働省は3月1日、要介護認定調査を行う調査員のためのテキストを改訂し、改訂版を「認定調査員テキスト2009改訂版(平成23年3月改訂)」として公開した。 テキストによると2009年の認定調査の調査...

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