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24時間地域巡回型訪問サービスは包括定額報酬で、他事業所との職員兼務も（厚生労働省　2月25日発表　報道発表より）

11年02月28日

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厚生労働省は2月25日、「24時間地域巡回型訪問サービスのあり方検討会」の議論についての報告書をサイト上で公開した。この報告書は三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社が平成22年度老人保健健康増進等事業における調査研究事業として調査研究していた。

報告書では24時間地域巡回型訪問サービスを『「地域包括ケア」の仕組みを支える基礎的なサービス』として位置づけ、サービスの具体的なあり方について提言している。報告書によると24時間地域巡回型訪問サービスは一日複数回の定期訪問と24時間の随時対応を組み合わせて、要介護３以上の要介護者の在宅生活の限界点を引き上げることを目指すとしている。
また、サービスの内容について「施設におけるケアと同様、（中略）提供時間の長さやタイミングを柔軟に変更しながら必要なサービスを提供する」として、介護報酬についても「施設と同様、包括定額払い方式の介護報酬を基本とすべき」としている。さらに、報酬に関して「事業者によるサービス提供控え」が生じないよう、保険者にサービスの提供状況が適切か把握する義務を持たせるように求めている。
職員配置については常勤職員を基本とするとしながらも、夜間はサービスの頻度が低いと想定されることから他の事業所との兼務を検討すべきとしている。とくに利用者からのコールに対応する職員については、１事業所だけで24時間対応できるような配置をすることが難しい場合には複数の事業所共同で配置することができるようにすべきとしている。

報告書について詳しくは厚生労働省のページ
報道発表資料：「24時間地域巡回型訪問サービスのあり方検討会」報告書の公表について
資料：「24時間地域巡回型訪問サービスのあり方検討会」報告書
関連するニュース： 厚生労働省24時間地域巡回型訪問サービスの概要を公開

※掲載資料はPDFファイルです。

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