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11年01月24日
厚生労働省は1月21日、第22回全国厚生労働関係部局長会議で配付した資料を公開した。
この資料のうち、老健局の資料では介護保険制度改正の概要として、従来から報道されている地域包括ケア、24時間対応の定期巡回・随時対応サービスなどについての説明が行われた。また、介護職員等によるたんの吸引等の実施については、平成23年の具体的な施策として、実際に吸引等を行う介護職員に研修を行う、医師、看護しに対する研修事業の予算として9億4千万円あまりが計上されることが説明された。
今回の資料の中で、介護職等によるたんの吸引等について研修のわくぐみが示された。これによると、厚生労働省が研修の講師となる医師、看護師、実習指導看護師に対して「指導者講習」を行い、医師・看護師が講義を中心とする「基礎研修」を、実習指導看護師が医師の指示のもと「実地研修」をそれぞれ介護職員に行うという枠組みとなっている。下図参照。
老健局の資料ではこのほかに、療養病床の転換期限の延長についても説明されている。
▲厚生労働省の資料から引用
詳しい内容は厚生労働省のページ
トピックス:平成22年度全国厚生労働関係部局長会議(厚生分科会)資料
概要資料:
老健局プレゼン資料(PDF)
詳細資料:
老健局詳細資料(PDF)
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※掲載資料はPDFファイルです。
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