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地域福祉計画、策定済みの市町村は約半数　民生委員への個人情報提供、8割超の市町村が提供 － 厚生労働省が調査結果（厚生労働省　10月29日公表　報道発表資料より）

10年10月29日

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厚生労働省は10月29日、「地域福祉計画策定状況等について」、「民生委員に対する個人情報の提供状況等について」という２つの調査結果を公開した。

これは所在不明高齢者問題に関連して、厚生労働省が行っていたサンプル調査の結果をまとめたもの。
調査によると地域福祉計画については約半数の自治体が策定しているものの、市区部の策定率が69.1%に対して、町村部の策定率が31.5%と特に町村部で策定が進んでいない実態が示された。策定がされていない理由としては「人員・策定体制が確保できない」が過半数を占め、それ以外に「計画策定のためのノウハウがない」「他の計画で内容が包含されている」などの理由が挙げられている。

民生委員への個人情報の提供については、提供している市町村が85.3%と圧倒的多数。一方、提供していない自治体が提供しない理由については6割超が「条例で禁止しているため」としている。
提供している情報の内容については、「氏名」「生年月日」「住所」をほとんどの自治体が提供しており、「高齢者単身世帯」「生活保護受給世帯」などの情報も約6割の自治体で提供している。

調査の詳しい内容は厚生労働省のページ
報道発表資料のページ：
「地域福祉計画策定状況等について」及び「民生委員に対する個人情報の提供状況等について」の調査結果について
調査内容：地域福祉計画調査結果（PDF資料）
調査内容：民生委員に対する個人情報の提供状況サンプル調査結果（PDF資料）

※掲載資料はPDFファイルです。

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