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東京都「大都市の実態に即した介護保険制度のあり方等に関する緊急提言」を提出（東京都　9月21日　報道発表より）

10年09月24日

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東京都は9月21日、「大都市の実態に即した介護保険制度のあり方等に関する緊急提言」をまとめ、厚生労働省老健局長宛に提出した。

「提言」では介護保険制度改正に向けた提言として22の提言を、その他に現在の介護報酬が東京の実態に即していないとして「大都市の実態に即した介護報酬のあり方」として3提言をまとめている。
特に「大都市の実態に即した介護報酬のあり方」では現状の地域区分と地域区分による上乗せ割合について、

• そもそも人件費しか考慮していないが人件費以外の物件費についても大都市と地方部で差があること
• 人件費のみを比較しても大都市と地方部の格差を正確に反映していないこと
• 特別区、市町村に対する地域割り自体が実態に即していないこと

の３点を具体的な数値に基づいて指摘している。そして、この点から現状の東京都における介護報酬は、物価水準の地域間格差に比べて低く設定されており、 これが介護事業者の経営を圧迫しているとして、抜本的に見直すように提言している。

詳しくは東京都のページ
報道発表のページ：大都市の実態に即した介護保険制度のあり方等に関する緊急提言
提言本文 ：PDF資料

※掲載資料はPDFファイルです。

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