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10年07月20日
厚生労働省は「障害者自立支援法による障害福祉サービス移行状況調査」の結果を発表した。
それによると平成22年4月1日現在、障害者自立支援法以前の旧体系サービスから障害者自立支援法による新体系サービスに移行した事業所は3,776件で、移行率は54.2％と初めて5割を超えた。
同時に行った新体系に移行していない理由の調査(対象は新体系に移行していない法人のみ)では、最大の理由として「旧体系でぎりぎりまで様子を見たい」が34.5％で最大となっている。
また、今後の移行の時期について「移行時期は未定」とした法人が26.3％、移行時期を決めているとした法人の中でも法律上の期限の「平成24年3月まで」とした法人が37.3％あるなど、現時点で旧体系でサービスを提供している法人の多くが、移行期限ぎりぎりまで新体系に移行しない意図であることが伺える内容となっている。
詳しくは厚生労働省のページ
長妻大臣閣議後記者会見概要
障害者自立支援法による障害福祉サービス移行状況調査結果
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