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介護予防事業の見直し（経済同友会　2009年度社会保障改革委員会提言　平成22年6月28日　より）

10年06月28日

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6月28日、経済同友会は「持続可能な介護保険制度に向けた抜本的改革を」と題する提言を発表した。

提言は全体として財源に着目し、給付の削減と受益者負担の増大が大きな柱となる内容となっている。給付については財源負担を軽減するために重点化が必要として、重度の要介護者への重点化と給付サービスの絞り込みを提言し、重点化によって介護保険の網から外れる場合には保険外サービスと生活保護で対応するように求めている。
また受益者負担については、本人負担を１割から２割にすること、個人の受けた介護サービスを生涯で累計し、相続税から差し引くことを提言している。

さらに、特別養護老人ホームについて、供給不足が問題の原因とし、民間企業等の参入による供給拡大と社会福祉法人等と民間企業間でサービス価格に格差が生じないようにするため、社会福祉法人等への公的な助成を撤廃することを求めている。

詳しくは経済同友会のページ
提言のページ：http://www.doyukai.or.jp/policyproposals/articles/2010/100628b.html
提言本文：http://www.doyukai.or.jp/policyproposals/articles/2010/pdf/100628b2.pdf

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