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介護予防事業の見直し（地域包括支援センター全国担当者会議　平成22年6月15日　より）

10年06月21日

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6月15日、厚生労働省は都道府県担当者を対象に、地域包括支援センター全国担当者会議を行い、現行の介護予防事業の見直し案を提示した。

この中で、あくまで検討中の案としながらも1.特定高齢者の把握、2.予防ケアプランの作成、3.予防事業の実施の３点について課題と対応方針が示され、このうち特に2.の予防ケアプランについては、ケアプランに関わる業務負担が大きいとして、予防ケアプランの作成業務の簡素化（必要な場合にのみ作成）と委託可能件数の拡大、要介護・要支援の様式統一などの法人を打ち出した。

今回の検討内容の現実の制度に反映される時期は不明であり、そもそも今回の案の通りに改訂されるかどうかも不明であるが、今回の案の通りの改定となれば事業者の事務負担が軽減されることとなると思われる。

詳しくは厚生労働省のページ
資料全体：http://www.mhlw.go.jp/shingi/2010/06/s0615-6.html
検討中の案：http://www.mhlw.go.jp/shingi/2010/06/dl/s0615-6e_0018.pdf

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