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行政刷新会議 事業仕分け開始

09年11月11日

行政刷新会議における事業仕分けが始まった。

東京都新宿区にある「国立印刷局市ヶ谷センター」で、3つのワーキンググループに分かれ、来年度予算要求項目の無駄を見極めるために、緊迫した議論が行われている。
事業の必要性、国の負担の必要性、来年度予算としての必要性、事業や制度などの適正、予算額の妥当性を評価した上で、ワーキンググループでの結論をその場で決定する。

各ワーキンググループは、一般の傍聴も可能であり、事前の申し込み不要、出入りも自由という、これまでにない「開かれた」姿勢で開催されている。
また、現地での傍聴参加が困難であっても、インターネットを通じ、リアルタイムに議場を見ることができる「ライブ中継」も行われている。

行政刷新会議ワーキンググループ日程・ライブ中継サイト

厚生労働省の会場は第二会場で、11日正午の時点で「健康増進対策費」、「(医療における)レセプトオンライン導入の為の機器の整備等の補助」の2事業について検討が終了している。

評価委員は非常に厳しい視点で見極めを行っており、健康増進対策費は廃止、レセプトオンライン導入の補助については、次年度での配分を延期することでワーキンググループの結論となった。

福祉分野の事業としては、障害者自立支援法にかかわる事業や、介護予防事業などが含まれており、いずれも明日以降に予定されている。

会期:11/11・12・13・16・17及び24・25・26・27の9日間

資料:行政刷新会議 事業仕分けの対象となる事業・組織一覧

※掲載資料はPDFファイルです。

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