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東京都、未届けの有料老人ホームの規制に関する法整備について厚労省へ緊急提案

09年05月20日

　東京都は5月18日、有料老人ホーム（未届け等）の規制に関する法整備について、厚労省へ緊急提案を行った。

　群馬県の有料老人ホームで起こった火災事故を踏まえ、東京都が緊急点検を実施した結果、有料老人ホームと同様に介護等のサービスを高齢者に提供しているものの、現行法上では有料老人ホームの定義に当たらない高齢者共同住宅の存在が明らかになったという。また、そのような施設では一部屋に複数人の高齢者が暮らしている実態も見受けられたとのこと。

　この様な実態を踏まえ、東京都は未届けの有料老人ホームに入居している高齢者の居住環境の改善と安全確保の為、厚労省に対し下記の緊急提案を行った。

1. 届出を行っていない施設についても立ち入り調査に加え、改善勧告、命令等を行うことができるよう、法改正を行うこと。
2. また、住宅の提供者と介護等サービスの供与者が契約上異なるため、非該当となる施設についても老人福祉法第２９条第１項に規定する「有料老人ホーム」と同様な指導等が行えるよう、直ちに必要な措置を講じること。
3. 法令に違反する事業者に対し、事業停止など、実効性のある措置を講じること。

有料老人ホーム(未届け等)の規制に関する法整備について（緊急提案）

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