要介護認定方法の見直しには現場の声や客観的データに基づいた検証・検討が重要―介護保険最新情報 Vol.76

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09年04月23日

　厚労省は4月13日、要介護認定方法の見直しに伴う経過措置の第1回要介護認定の見直しに係る検証・検討会において示された経過措置の案や、主に出された意見を介護保険最新情報のVol.76で公開した。

要介護認定方法の見直しに係る検証・検討にあたって（クリックすると拡大します）

　検討会では主な意見としては以下のようなものが出された。

今回の要介護認定の見直しについては、利用者や認定調査員への周知徹底が不足していたのではないか。
利用者の立場に立った上で、利用者の声をしっかりと受け止め、要介護認定の公正性や透明性の観点から議論すべきではないか。
今回の検証では、従前の要介護度との比較だけを行うのではなく、認定のバラツキを解消することや介護の手間をきちんと反映させるといった今回の要介護認定の見直しの趣旨についても、どこまで的確に実施できているのかを検証すべきではないか。

不服審査や区分変更申請の手続きがある中、今回の経過措置は、要介護認定方法の見直しをよりよいものとする観点から、検証を行う間の利用者の不安を解消するために経過的な措置を実施するということではないか。
申請者の希望に応じてとあるが、要介護認定の公正さや事務負担を考えると、今回の経過措置について再度混乱が生じることがないよう、その趣旨や取扱いについて説明を徹底すべきである。

　厚労省では上記のような意見を踏まえ、今後、可能な限り早急に経過措置に関する通知を発出していくとしている。