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08年12月26日
中曽根外相と、来日中のブー・フイ・ホアン商工相は12月25日、日本・ベトナム経済連携協定(JVEPA)、及び同協定の実施取極並びに同協定に関する共同声明への署名を行った。
同協定では、日本側が輸出する自動車の部品や鉄鋼、電気製品に対する関税の撤廃が盛り込まれ、一方のベトナム側ではエビや冷凍ほうれん草などの農林水産品の関税撤廃・軽減などが盛り込まれている。
人の移動については、現行の入管制度の範囲内で、ＩＴ技術者及び入国先の看護師国家資格を取得した者の入国及び一時的な滞在を相互に約束したが、ベトナム人看護師・介護福祉士の将来における受け入れの可能性については、協定発効後に継続して協議することとなった。協議の結論は遅くとも協定発効後2年以内としている。
日ベトナム経済連携協定等の署名について（METI/経済産業省）
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