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08年11月04日
厚労省は10月31日、第42回社会保障審議会 障害者部会（潮谷部会長）を開催した。
今回の主要議題は障害者自立支援法の見直しに係わる主な論点のうち、所得保障についてと、障害者の範囲について。
障害者の所得保障については、障害者自立支援法の附則や「与党障害者自立支援に関するプロジェクトチーム」報告書においても指摘されているが、本会でも各委員からの指摘が相次ぐ形となった。
竹下委員は就労を通じての所得保障を目指すべきであるとの主張。副島委員は所得保障が不十分であり、障害基礎年金の増額は必須であるとの見解を述べた。
障害年金の給付のあり方についても老齢基礎年金と同額にする意義はどこにあるのか？厚生労働省側では障害者権利条約との整合性を充分に加味し、関係省庁との討議を進める中で、適宜障害者部会の意見を組み入れていく考えだ。
障害者の範囲についての討議に入り、口火を切ったのは山本委員。発達障害の支援に携わる立場として、現行の障害者の範囲の決め方が断定的であるが故に、必ずその狭間に取り残される方が生まれてしまう。将来的には何らかの形で支援を必要とする全ての人に行き渡るようにして欲しいとの見解。
大浜委員からは難病に関する表記が盛り込まれていること自体には賛同。しかし、「継続的に支援を必要とするもの」という表現が利用可能な範囲を制限しており、必ずしも継続的に支援を必要とするものだけではなく、『断続的』に支援を必要とするケースもある。もっと柔軟に幅広く支援が受けられる体制作りが望まれると話した。
竹下委員からは「場合によっては自立支援の適用の幅について、その定義はなくしても良い、どうしても必要であれば障害者権利条約に沿う内容にするか、柔軟で幅広いものにするべき」と強調した。
本来「支援の必要性の有無」が判断基準の柱になるべき。3障害の各法は昭和20年代～30年代に作られたものであり、自立支援法制定の際にそれをベースにしてしまったことが混乱を招く原因ではないか？この際においては多少時間がかかろうとも過去を引きずらず、ダイナミックな改正を視野に入れるべき、と小澤委員。来年度の改正だけにとどまらず、時代に即した法改正をしなければ、今後も同じような議論が繰り返されることを懸念している。
現在「障害者自立支援法の見直しに係わる主な論点」に沿って個別論議を実施しているところであるが、小板委員から「個別論議で終始することなく進捗を図りながら総括的な見直しをし、最終結論に向かうべき」との声を受け、潮谷座長は「同感であり、既にその旨事務局に依頼済みである」と回答をした。
次回開催は11月6日（木）10:00～
個別論点のサービス体系等が主要議題となる予定。
第42回社会保障審議会障害者部会資料（平成20年10月31日）(WAM-NET)
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