第57回介護給付費分科会開催―平成21年度介護報酬改定速報

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第57回介護給付費分科会開催―平成21年度介護報酬改定速報

08年10月30日

　厚労省は10月30日、社会保障審議会介護給付費分科会の第57回を開催した。主要な議題として居宅系サービスに関わる平成21年度介護報酬改定についての意見交換が行われた。

　今回中心に討議されたのは以下のサービス。

訪問介護
訪問入浴
通所介護
療養通所介護
通所リハビリテーション
訪問リハビリテーション
訪問看護

　これまでの介護給付費分科会では包括的な討議が中心であったが、今回から具体的に各サービス事業の詳細に触れて進行が行われた。

　今回特に深く掘り下げが行われたのは訪問介護で、ここにおいて取り上げられている政府検討案として、

サービス提供責任者の配置基準の中で、全てのサービス提供責任者が常勤で無ければならないという要件を緩和してはどうか？
3級訪問介護員による介護報酬の算定が平成21年3月31日までとなっているが、現在も約600人程度の従事者がいると推計され、限定条件をつけて経過措置を設け、2級課程の研修受講等を促してはどうか？

　という提案が出された。

田中雅子委員（日本介護福祉士会名誉会長）の「常勤のサービス提供責任者であるが故にサービスの質も担保され、利用者も安心してサービス利用が出来ている。要件の緩和は質の低下が懸念される。」　「3級訪問介護員の経過措置に関しては、今まで政府が決定事項を徹底しなかったが故に現状に至っている。なぜ今、経過措置の話がでてくるのか理解に苦しむ。別の方策を検討して対応するべきだ」という意見を口火に、大多数の委員が同様の疑問を投げかけた。

　療養通所介護と訪問看護については、「今後益々ニーズが増えるサービスであるし、医療と介護の連携の点からも非常に重要なサービスの一つ」という意見もやはり多くの同調を得た。

　現在の論点は事業所評価加算や特定地域加算、或いはその他の加算の創設の可能性など、加算・減算部分の検討が多数出ているが、齊藤秀樹委員（全国老人クラブ連合会常任理事・事務局長）はこれに対し、「方向性は理解できるが、加算・減算をあまり多用すべきではなく、介護報酬そのもののあり方をしっかりと見直すべきでは？」と提言。同調する委員も多数見られた。

　井部俊子委員（日本看護協会副会長）からは、医療と介護の連携を進めるために、医療分野で既に実施されている退院時の加算や仕組みづくりが必要と提言した。

　地域で安心と希望を持ち、必要に応じたサービスを充分に受けられる体制作りはまだまだ検討の余地が残る。

　次回は11月14日（金）14:00～17:00の開催予定。主要議題は今回に引き続き居宅系サービスについて。

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