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08年10月29日
全国老人福祉施設協会は10月22日、平成21年度の介護報酬改定に関する要望書を舛添厚生労働大臣宛に提出した。要望書では、特養待機者45万人の解消、医療的ケア・重度認知症ケアの問題等に合ったサービス体制の整備が必要とし、報酬アップについて、特に介護現場を支える介護従事者が意欲と誇りを持って働くことができる制度の実現を第一項目として、介護従事者の処遇改善を求めた内容となっている。
提出された要望の内容は、
の6項目。
1. の介護従事者の処遇改善については、介護報酬の算定基礎となる人件費率を施設系サービスについても訪問・通所系並の60％に統一することや、介護従事者の事務の軽減、職員のキャリア評価や業務負担軽減に対する取り組みへの評価を求めている。
2. では医療ニーズ増大に対応するための常勤医師、看護職員の配置強化に対する評価や、看取り介護、重度化対応加算に対する改善、特養における口腔ケア加算の創設等などが求められた。
3. では通所介護における送迎サービスに対する評価の見直しや、特地加算の対象とすること、大規模事業所減算の撤廃、口腔機能向上加算を1回ごとの加算体系とする要件の見直し等を求めている。また、居宅介護支援においては集中減算の撤廃や35件の件数制限、介護予防プランの作成（件数制限撤廃）、特定事業所加算の算定要件緩和などが求められた。
6. の介護給付等のあり方については、特養待機者45万人の解消対策について触れ、介護保険給付費の国・県負担の見直しや、特定入所者介護サービス費基準額の見直し、全室個室ユニット型整備の重点化を改めることなどを求めている。
〔全老施協〕平成21年度介護報酬改定に関する要望書（平成20年10月22日）
社団法人全国老人福祉施設協会
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