08年10月17日
東京都は10月16日、若年性認知症生活実態調査の結果を公表した。この調査は、若年性認知症の人と家族への支援策検討へ向けて行われたもので、 若年性認知症の本人及び家族を訪問し、要望や今後の希望等について直接ヒアリングしたもの。調査結果は、「東京都認知症対策推進会議 若年性認知症支援部 会(第1回)」において報告されるとともに、部会等における検討資料として活用される。
調査結果によると、認知症ではないかと周囲が気付 いた頃の本人の年齢は「50歳代」が68.1%と最も多く、次いで、「60歳以上」が25.5%となっている。また、受診や相談のきっかけとなったのは 「家族(回答者を含め)が気づいたから」が60.9%と最も多く、50歳代に家族が気付いて受診や相談を行い、若年性認知症が認識されるといった状況が見える。
毎日の介護ではケアマネージャや介護従事者への相談が43.5%と同居家族の28.3%に比べて比率が高くなっており、介護事業者への依存度が高くなって いることから、介護報酬単価の増額に代表される、業界への人材流入、定着を促すための施策の重要性は、今後ますます高くなっていくと言えそうだ。
