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平成19年度の高齢者虐待は13,335件、死亡は27人に - 厚労省

08年10月07日

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　厚労省は10月6日、各都道府県や市町村が確認した高齢者虐待の調査結果を公開した。調査結果によると、平成19年度に都道府県や各市町村が確認した虐待件数は13,335件となり、昨年に比べ712件増加、うち死亡は27人となった。

　調査は昨年から行われ、主に養介護施設従事者による虐待、擁護者による虐待、市町村における高齢者虐待防止対応のための体制整備について調査されており、今回が2回目の調査となる。

養介護施設従事者等による高齢者虐待

　養介護施設従事者による虐待は62件で、前年と比べ8件の増加となった。

　虐待のあった施設種別は「認知症対応型共同生活介護」が30.6％と最も多く、次いで「特別養護老人ホーム」が27.4%と続き、虐待者は40歳未満が4割、職種は「介護職員」が8割を超えた。一方、被害者側は女性が8割を占め、身体的虐待が77.4%と圧倒的多数となっている。

養護者による高齢者虐待

　養護者による虐待は13,273件で、前年と比べ704件増加した。

　虐待種別では「身体的虐待」が63.7％で最も多く、次いで「心理的虐待」、「介護等放棄」が続く。被害者は女性が8割を占め、養施設介護者と同様の傾向が見られた。

　虐待者は「息子」の40.6％が最多を占め、次いで「夫」「娘」と続き、同居の有無では同居が8割となっていた。

市町村における高齢者虐待防止対応のための体制整備

　高齢者虐待防止法施行2年目を迎え、各市町村における体制整備に関する調査項目全ての回答率が上昇、体制整備や取り組みが進みつつあることが分かる。

　体制整備の内容としては、「高齢者虐待の対応の窓口となる部局の設置」が99.9％、「高齢者虐待の対応の窓口となる部局の住民への周知」が98.5％とほとんどの市町村で高い実施率となっている一方、「関係専門機関介入支援ネットワークの構築への取組」37.3％、「保健医療福祉サービス介入支援ネットワークの構築への取組」38.5％などの、地域における高齢者虐待対応に関する関係機関等との調整が必要な項目への取組が、昨年同様低調となっている。

平成19年度　高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律に基づく対応状況等に関する調査結果：厚労省

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