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介護保険の抜本改善要請書まとまる

08年09月22日

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介護保険制度が崩壊の危機にさらされているとして、中央社会保障推進協議会は、9月22日までに、介護労働者の処遇や同制度の抜本的な改善を求める要請書をまとめた。「今年の通常国会で成立した『介護従事者処遇改善法』を実効あるものにするのは国の責任」などとして、近く国会議員に改善要求を提出する予定である。

　中央社保協は、介護の実態について、「負担増や給付抑制で、必要なサービスの利用が困難になっているほか、低い賃金や厳しい労働条件で介護労働者が大幅に不足している。また、相次ぐ介護報酬の引き下げで、事業所が経営難に陥っている」などを指摘している。

　また、「介護従事者処遇改善法」が、「来年4月までに、介護従事者の賃金をはじめとする処遇を改善するための施策の在り方について検討し、必要があると認めるときは、その結果に基づいて必要な措置を講ずる」との内容にとどまっており、「その具体化は国の責任であり、介護労働者の処遇改善や同制度の抜本的な改善は待ったなしの状況」と強調している。

　こうしたことを踏まえ、中央社保協は、国会議員に対し、▽サービス利用制限を取りやめ、必要なサービスを保障する▽介護労働者の処遇改善を図り、人材を確保する▽介護報酬の引き上げのほか、介護保険への国の負担を大幅に増やし、保険料や利用料を引き下げる-の3項目を要請することにしている。
 

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