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「介護サービス情報公表制度」対応　特定施設総合研修を開催 - 特定協

08年09月11日

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　特定施設事業者連絡協議会（以下特定協）は9月5日、介護サービス情報公表制度に対応した、特定施設総合研修を全国3カ所（大阪、岡山、東京）で開催することを公表した。

　介護サービス情報公表制度では、「○○の研修記録がある」という調査項目が複数存在するが、これらの研修を全て単独の施設だけで行うのは、時間や人材の問題等で困難な状況だ。

　そこで、特定協では調査項目にある9つの研修項目に対応した研修を行い、会員事業者が介護サービス情報公表制度において高い評価を得られるよう、今回の研修を企画したとのこと。

　具体的な研修内容としては、

• 内容は『感染症・食中毒対策』
• 『事故発生の防止』
• 『事故発生等緊急時対応』
• 『非常災害への対応』
• 『認知症ケア』
• 『プライバシーの保護』
• 『身体拘束、虐待の排除』
• 『倫理および法令遵守』
• 『介護予防への取り組み』

　に関する研修を行う。

　参加費用は2日分が8,000円、1日分が4,000円で、各日1施設5名までの参加が可能。申し込みは特定協のホームページから申込書をダウンロードしFAXにて送付となっている。

　なお、研修の参加に際しては、特定協への入会が前提となっている。

特定施設総合研修開催要項
特定施設事業者連絡協議会ホームページ　
 

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