ニュース
総務省、介護の人材確保や介護予防の実効性などを厚労省へ改善勧告
08年09月08日
総務省は9月5日、「介護保険事業等に関する行政評価・監視」の報告書を公表し、同時に厚労省、国交省に対する改善勧告を行った。主に、介護サービス従事者の人材確保、介護予防サービスの実効性、不正受給等の防止、未認可の有料老人ホームの4点について改善を求めている。
総務省が行う「行政評価・監視」は総務省が行う評価活動の一つで、行政の運営全般を対象として、主として適正性、有効性、効率性等の観点から評価を行い、行政運営の改善を推進するもの。
今回の調査は平成19年4月～平成20年の8月にかけて行われたもので、具体的には以下の4点に対して評価・勧告が行われている。
介護サービス従事者の確保
介護サービス従事者について、
- 主な職種の離職原因・就業しない原因等の実態把握
- 賃金の多面的・総合的な比較分析
を行い、その結果を踏まえて、介護サービス従事者が定着し得るような介護報酬を含む対策について検討すること。
平成18年度に導入された新たな事業(予防給付、介護予防事業)の推進
- 介護予防サービス等の効果を広報することにより利用促進を図ること。また、事業の費用対効果を早期に明らかにすること。
- 介護予防サービス計画の作成に係る介護報酬の妥当性を検証すること。
- 特定高齢者に対する介護予防事業について費用対効果の観点から厳密な分析を行い、その結果を踏まえ、事業の在り方を検討すること。
不正受給等の防止対策の充実・強化
- 市町村が行う介護サービス事業者に対する指導監査について、ノウハウの提供を含めた体制の整備策を講ずること。
- 介護給付適正化事業について、事業項目ごとの効果を分析し、その結果を市町村に示すことなどにより、市町村が介護給付適正化計画に基づく取組を効果的に行い得るよう措置すること。
有料老人ホーム等の運営の適切化
(1) 有料老人ホームの適切な運営の確保
- 有料老人ホームの的確な把握
- 有料老人ホームの設置者に対する届出の指導
- 有料老人ホームに対する計画的な指導監督の実施等
を要請すること。
- 前払金の保全措置について、より費用負担の少ない方法を認めることを検討すること。
（2) 高齢者専用賃貸住宅の適切な運営の確保
- 有料老人ホームと同種のサービスを提供する高齢者専用賃貸住宅に対する都道府県の指導監督権限の強化を図るとともに、前払家賃以外の前払金の保全措置を義務付けるよう検討すること。 （厚生労働省）
- 登録内容と運営実態が異なるものについては、高齢者専用賃貸住宅の運営事業者に対し登録内容を変更させるなどの指導を行うよう都道府県に対し要請すること。（国土交通省）
介護保険事業等に関する行政評価・監視結果に基づく勧告
要旨
参考資料
勧告
結果報告書
このページはプリント用のページです。 元のページを表示