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介護施設等でボランティアに換金可能なポイント － 倉敷市が10月1日から（倉敷市 9月1日 発表資料より）
09月02日
倉敷市の発表によると、同市は「倉敷市介護支援いきいきポイント制度」を10月1日から始める。この制度は高齢者が登録の上、介護保険施設等でボランティア活動を行った場合に、換金可能なポイントを付与するという...
資格を取っても就業しない「潜在ホームヘルパー」は78.9％、138.4万人（株式会社日本総合研究所 7月18日 発表資料より）
08月24日
株式会社日本総合研究所は昨年の10月に行った「潜在ホームヘルパー」の実態調査について、結果を公表した。 日本総合研究所によると「潜在ホームヘルパー」とは訪問介護員養成研修１～３級を修了しながら、終了...
国民の皆様の声受付専用電話を運用開始（厚生労働省 7月9日 報道発表資料より）
07月27日
厚生労働省は9日の発表の通り、7月12日(月)より「国民の皆様の声受付窓口」として、専用電話番号を開設、運用を開始した。 また7月23日(金)より、従来、厚生労働省の代表番号で受け付けていた「国民の皆...
障害福祉事業所 新体系への移行が半数を超える（厚生労働省 7月16日 報道発表資料より）
07月20日
厚生労働省は「障害者自立支援法による障害福祉サービス移行状況調査」の結果を発表した。 それによると平成22年4月1日現在、障害者自立支援法以前の旧体系サービスから障害者自立支援法による新体系サービスに...
要介護認定、直ちに変えることは考えず （厚生労働省 7月13日 長妻大臣記者会見より）
07月13日
長妻厚生労働大臣は7月13日の閣議後の記者会見で、現行の要介護認定を直ちに変えることは考えていないと表明した。 記者の質問に答えた長妻厚生労働大臣は、事務手続き等については簡素化を考えているものの、要...
介護保険制度の書類、事務手続き簡素化へ（厚生労働省 7月6日 長妻大臣記者会見より）
07月07日
長妻厚生労働大臣は7月6日の閣議後の記者会見で、介護保険制度の書類、事務手続きの簡素化について言及した。 厚生労働省は今年初めに介護保険制度の書類、事務手続きの見直しについて意見募集しており、今回の大...
厚生労働省 介護職の医療行為について法整備検討（NHK 7月6日 朝の報道より）
07月06日
厚生労働省は7月5日、「介護職員等によるたんの吸引等の実施のための制度の在り方に関する検討会」を開催した。 介護職員による「たんの吸引」「経管栄養」の２種類の医療行為については、これまで厚生労働省の局...
介護予防事業の見直し（経済同友会 2009年度社会保障改革委員会提言 平成22年6月28日 より）
06月28日
6月28日、経済同友会は「持続可能な介護保険制度に向けた抜本的改革を」と題する提言を発表した。 提言は全体として財源に着目し、給付の削減と受益者負担の増大が大きな柱となる内容となっている。給付について...
介護予防事業の見直し（地域包括支援センター全国担当者会議 平成22年6月15日 より）
06月21日
6月15日、厚生労働省は都道府県担当者を対象に、地域包括支援センター全国担当者会議を行い、現行の介護予防事業の見直し案を提示した。 この中で、あくまで検討中の案としながらも1.特定高齢者の把握、2.予...
ＮＤソフト ワイズマン 介護システム･ソフト 2大メーカー座談会
04月07日
介護の安心ガイドでは、NDソフトウェア、ワイズマンの2大介護ソフトメーカーの座談会を公開している。 介護保険・介護事業者が現在抱える問題点などについて意見交換している。 介護の安心ガイドの座談会ページ...
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